米18州の司法長官、CLARITY法案への反対促す　「投資家保護が弱体化」

米ニューヨーク州など18州の司法長官は、9月15日に予定される米上院の重要な手続き採決を前に、「CLARITY法案（CLARITY Act）」に反対票を投じるよう連邦議会に求めた。

ザ・ブロックが9月14日に報じた。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、ほかの17州の司法長官とともに、CLARITY法案に反対する書簡を議会に送った。

ジェームズ司法長官は「現在の内容のままであれば、CLARITY法案は詐欺師を勢いづかせ、各州の投資家とその資産を守るために司法長官が持つ権限を奪う可能性がある」と訴えた。

そのうえで、同僚の司法長官らとともに、議会に対してCLARITY法案を通過させないよう求めた。

今回の反対表明は、上院が9月15日にCLARITY法案の本格審議に入るかどうかを決める手続き採決を控えて示された。