国民年金の新CIOに李圭洪氏　1866兆ウォン（約215兆円）資産配分が試金石

私学年金CIOを4年間率いたマルチアセットの専門家

民間運用会社・不動産・公的年金で幅広く経験

任期2年、内部統制と信頼回復のリーダーシップ問う

この記事は9月14日午前11時47分、マーケットインサイトに掲載された。

1866兆ウォン（約215兆円）の国民の老後資金を運用する国民年金の新たな投資トップに、李圭洪（イ・ギュホン）前私立学校教職員年金公団資金運用管理団長が就いた。民間の資産運用会社や不動産運用会社を経て、公的年金の最高投資責任者（CIO）まで務めた「年金運用の正統派」が、世界最大級の公的年金である国民年金の運用を担う。

9月14日、金融投資業界によると、国民年金公団は新たな基金理事（基金運用本部長・CIO）に李氏を任命した。李新CIOは9月15日に業務を始める。任期は2028年9月14日までの2年で、職務実績に応じて1年単位で再任できる。基金理事は基金理事推薦委員会の推薦と保健福祉部長官による業務遂行契約の承認を経て、国民年金公団理事長が任命する。

1966年生まれの李新CIOは、伝統資産と代替投資の双方に通じたマルチアセット型の運用専門家とみられている。サムスン資産運用やDB資産運用などを経て、イーストスプリング資産運用、NHアムンディ資産運用でCIOを歴任した。その後、不動産専門の運用会社アセンダス資産運用の代表理事を務め、2019年に私学年金のCIOに移った。民間金融会社、実物資産の運用会社、公的年金の投資組織をすべて経験した点が強みだ。

私学年金では2019年10月から4年間、資金運用を統括した。2年の基本任期を終えた後、2度再任された。私学年金の基金運用収益率は2019年が11.15%、2020年が11.49%、2021年が11.95%と、3年連続で11%台を記録した。2021年には2兆4738億ウォン（約2840億円）の運用収益を上げ、当時としては公団設立以来の最高実績となった。

国民年金は6月、次期CIOの公募に着手した。書類審査と面接を経て、朴天錫（パク・チョンソク）前セマウル金庫中央会資金運用部門長、李圭洪前私学年金団長、李道潤（イ・ドユン）前ノランウサン共済資産運用本部長、金昊鎮（キム・ホジン）前水協中央会資金運用本部長の4人に候補を絞り込んだ。李新CIOの選任により、昨年末に公式任期が終わった後も後任決定まで職務を続けてきた徐元柱（ソ・ウォンジュ）CIO体制は終わる。

李新CIOの最大の課題は、急拡大した基金を安定的に運用しながら長期収益率を維持することだ。国民年金の基金積立金は6月末時点で1866兆ウォン（約215兆円）に増えた。2026年上半期の運用収益率は27.22%と、過去最高の半期実績を記録した。国内株式が107.37%、海外株式が17.81%の収益率を上げ、全体の成績を押し上げた。

急変した資産構成をどう調整するかも試金石となる。6月末時点で国民年金は国内株式543兆ウォン（約62兆4000億円）、海外株式661兆ウォン（約76兆円）、代替投資を261兆ウォン前後（約30兆円）保有している。とりわけ株式市場の急騰で、国内株式の比率は金融資産全体の29.1%まで高まった。基金運用委員会は今年の国内株式の目標比率を14.9%から20.8%に引き上げ、許容範囲も広げた。ただ、市場環境に応じて資産群ごとの比率を調整しつつ、国民年金の売買が市場に及ぼす影響も最小限に抑える必要がある。

海外投資と代替投資の拡大に伴い、複雑化したポートフォリオのリスクを一体的に管理することも重要課題に挙がる。基金規模が大きくなるほど、個別投資で高い収益率を上げることよりも、国内外の株式・債券・代替資産をどの比率で配分し、市場局面に応じてどう調整するかが、全体の運用成績により大きく影響するためだ。

運用組織の内部統制を強化し、信頼を回復することも宿題となる。国民年金は最近、不動産投資室を巡る非公開の投資情報流出疑惑を調査する一方、全職員を対象に情報セキュリティーと機密流出防止の教育を実施するなど、内部統制を強めている。年金業界関係者は「李新CIOには運用実績だけでなく、組織管理と意思決定体制を安定させるリーダーシップまで求められる」と語った。

ミン・ギョンジン記者 min@hankyung.com