暗号資産課税の2年猶予請願、同意要件100%達成　5万人集まる

2027年に導入予定の暗号資産課税を2年猶予するよう求める韓国国会の国民同意請願が、同意者5万人を集め、請願成立の要件を満たした。

9月13日に国会の国民同意請願ページで確認したところ、「コイン課税2年猶予に関する請願」は同意要件の100%を達成した。9月11日時点では同意者数が4万363人と81%水準だったが、2日で5万人まで増えた。

国会の国民同意請願は、30日以内に5万人の同意を得ると請願が成立し、国会の所管委員会の審査対象となる。

請願人は、暗号資産課税の実施時期を2027年から2029年へ2年先送りし、その間に課税インフラと関連制度を整備すべきだと訴えた。海外取引所への資金移動や、国内の暗号資産市場が縮小する可能性も、猶予が必要な根拠として示した。

現行の所得税法では、暗号資産課税は2027年から始まる予定だ。今回の請願が成立要件を満たしたことで、今後は国会の所管委員会が審査するかどうかや、関連する立法論議の行方に関心が集まりそうだ。