北朝鮮、イラン・レバノンのIT人材使い米企業への浸透工作を高度化

北朝鮮がイランやレバノンなど第三国のIT人材を使い、米企業への浸透工作を高度化していることが分かった。

暗号資産メディアのコインテレグラフが9月12日、NBCの報道を引用して伝えた。北朝鮮は第三国のリモートワーカーを前面に立てて米企業に就職させ、兵器開発の資金を調達しているという。

7月に米政府と複数の海外機関が共同で出した警報では、「北朝鮮のIT人材は契約を受注した後、給与を北朝鮮の上位機関に送金することを目的としている」と指摘した。内部脅威の担い手として、データ流出や暗号資産の窃取、機密情報の盗取にも関与しているとした。

NBCによると、米国など各国政府の対応強化を受け、北朝鮮は戦術を変更した。第三国のIT人材を採用面接の代理人として使う方式に切り替えたという。リンクトイン経由で募集された外国人IT人材には、面接代行の報酬として月500ドル（約7万7000円）の暗号資産が支払われたとされる。契約が成立すると、実際の業務は北朝鮮の工作員が引き継ぐ構図だ。

コインテレグラフは5月、サイバーセキュリティー企業クラウドストライク（CrowdStrike）を引用し、北朝鮮に連なるハッキング組織が2025年に20億ドル（約3076億円）超の暗号資産被害を引き起こしたと報じていた。前年に比べ51%増えた。

韓国銀行は、国際制裁下でも北朝鮮の2025年の国内総生産（GDP）が3.5%成長したと推計した。