習近平氏、BRICSで脱ドル・AI協力を前面に　多極化秩序へ布石

中国がBRICSをテコに、米国中心の国際秩序への対抗姿勢を強めている。

7年ぶりにインドを訪れた中国の習近平国家主席は、ニューデリーで開かれたBRICS首脳会議で、現地通貨決済の拡大や人工知能（AI）協力、供給網の連携を同時に提案した。グローバルサウス（新興・途上国）を軸に据えた中国式の多極化秩序構想を改めて前面に押し出した。

米国の関税圧力や技術封鎖に対抗し、BRICSを経済、技術、安全保障をまたぐ代替的な協力基盤に育てる狙いが鮮明との受け止めが広がっている。

中国、BRICSで新秩序描く

BRICS加盟国は9月12日（現地時間）、中東地域で紛争の自制を促す内容を盛り込んだ共同声明「2026ニューデリー宣言」を全会一致で採択した。貿易や決済で現地通貨の利用を拡大する方向も維持した。国境をまたぐ決済の相互運用性を高め、より速く、安く、透明性の高い決済体制の構築作業を続けることでも一致した。

こうした動きは、米ドルへの依存度を下げる流れの延長線上にある。ただ、宣言文には、すべての国に同じ方式を適用することはできず、各国の政策上の優先順位を尊重すべきだとの文言も盛り込まれた。

中国は今回の会議で、AI協力ももう一つの中核議題に押し上げた。習氏はAIを基盤とする新たな工業化構想を提案し、研究開発や産業、供給網分野での協力拡大を呼びかけた。中国が主導する世界人工知能協力機構（WAICO）へのBRICS各国の参加も求めた。

米国が同盟国中心にAIと半導体の供給網を束ねる「パクス・シリカ」を進めるなか、中国もグローバルサウスを基盤に独自のAI協力網の構築を急いでいる。

習氏は米国に直接は触れなかったものの、デカップリングや供給網の分断では中国の発展を止められないと批判した。「高い垣根を巡らせた小さな庭」は世界を分断するだけだとも語った。保護主義や一国主義にも反対し、国連と世界貿易機関（WTO）を中心とする多国間体制を守るべきだと強調した。国際機関からの離脱や条約破棄、別個の排他的体制の構築にも反対する立場を示した。

中国はBRICSの政治・安全保障面での役割拡大も求めた。習氏は冷戦的思考や陣営対立を拒み、主権侵害と内政干渉に反対すべきだと訴えた。そのうえで、中東や湾岸地域の平和と安定に向け、中国はBRICS諸国とともに役割を果たす考えを示した。

ウクライナ戦争や中東紛争、加盟国間の対立でBRICS内部の結束が試されるなか、中国は経済協力にとどまらず、国際紛争の仲介にも影響力を広げようとしている。

BRICSで増す中国の発言力

習氏はナレンドラ・モディ首相との首脳会談で「双方はともに国境地域の平和と安定を守らなければならない」と述べた。これに対しモディ氏は「中国とは競争相手ではなくパートナーとなり、互いの発展を挑戦ではなく機会と見なすことを望む」と応じた。

BRICSは2006年、ブラジル、ロシア、インド、中国による非公式協議として始まり、2009年に正式発足した。南アフリカに続き、エジプトやエチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、インドネシアなどが加わり、現在は世界人口のほぼ半分と世界の国内総生産（GDP）の約3分の1を占める。中国は来年、BRICSの議長国を務める。

もっとも、加盟国の拡大は中国にとって機会である半面、負担でもあるとの指摘はある。各国で外交・安全保障上の利害が異なり、合意形成の速度が鈍っているためだ。

それでも中国は、BRICSを脱ドル決済やAI規範、供給網協力、グローバルガバナンス改革を束ねる中核舞台として積極的に活用している。

外交筋の関係者は「習氏が米国訪問とドナルド・トランプ大統領との首脳会談を控えるなか、今回の首脳会議は中国が西側の外で築いた外交・経済ネットワークの規模と結束を誇示する色彩が濃い」と話した。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com