デジタル銀行レボリュート、偽の政府機関に顧客情報流出

グローバル展開するデジタル銀行レボリュート（Revolut）が、政府機関をかたる偽の情報提供要請にだまされ、顧客の本人確認情報やビットコイン（BTC）の取引履歴などを渡していたことが分かった。

9月12日にコインデスクが報じたところによると、レボリュートは最近、政府機関が送ったように偽装された情報提供要請を正規のものと判断し、一部顧客の情報を提供した。この要請には、レボリュートの内部セキュリティー検証を通過できる認証情報が含まれていたという。

流出した情報は、旅券や運転免許証、本人確認用の写真、氏名、生年月日、職業、居住地住所、電子メールアドレス、電話番号に及んだ。加えて、国際銀行口座番号（IBAN）や口座明細、出金記録、ビットコインを含む全取引履歴も偽の機関に渡った。

レボリュートはその後、当該政府機関に別途連絡する過程で、情報提供要請が偽物だったことを確認した。要請元を遮断したうえで、影響を受けた顧客と規制当局に事実関係を通知した。

顧客資金の被害は確認されていない。

もっとも、今後被害が生じる可能性は残る。オンチェーン分析家のザックXBTは「今回の事故による被害規模は限定的に見える」としつつ、「情報が流出した一部の高額資産保有者が犯罪の標的になる可能性がある」と指摘した。