米インフレなお根強く 9月16日のFOMC控えウォーシュ議長の発信に注目

米国で物価上昇が想定以上に長引き、9月16日に予定する連邦公開市場委員会（FOMC）に市場の関心が集まっている。米長期金利が上昇するなかでも、ニューヨーク株式市場は比較的底堅さを保っており、今後の金融政策の方向性がリスク資産相場の重要な変数として浮上している。

足元の米株式市場は、金利上昇の重荷を抱えながらも、企業業績と人工知能（AI）関連投資の拡大が相場を下支えしている。とりわけハイテク株を中心に投資需要が続き、債券利回りの上昇による打撃を一部和らげている。

今回のFOMCでは、米連邦準備理事会（Fed）のケビン・ウォーシュ議長がどのようなメッセージを打ち出すかが最大の焦点だ。ウォーシュ議長は最近のジャクソンホール会合で物価安定の重要性を強調し、市場の想定よりもタカ派色の強い姿勢を示した。今回の会合でも、インフレ抑制を優先する方針を維持するかが注目される。

物価指標もFedの判断を難しくしている。米労働省労働統計局によると、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4%上昇した。市場予想には一致したものの、Fedの物価目標である2%とはなお大きな開きがある。

基調的な物価圧力はむしろ想定より強かった。エネルギーと食品を除くコアCPIは前月比0.3%上昇し、市場予想の0.1%を上回った。物価鈍化の速度は十分ではなく、Fedが短期間で緩和的な政策運営に転じるのは容易ではないとの見方が市場で広がっている。

一方、足元のウォール街ではAI技術の急速な進展を巡るリスク論も再浮上している。AIが人間の制御を超える可能性を警告する声が相次ぎ、今後は規制論議が本格化する可能性にも関心が集まっている。