クラリティ法、9月15日に否決でも立法論議は継続

クラリティ法を巡って9月15日に米上院で討論終結動議の採決が予定されるなか、結果にかかわらずデジタル資産の市場構造法案を巡る論議は続くとの見通しが示された。

米経済誌フォーブスが9月11日に報じたところによると、ブロックチェーン財団のクリーブ・メシドール専務理事は「9月15日のクラリティ法のクロージャー（討論終結）採決がどのような結果になっても、議会ではデジタル資産の市場構造法案を前進させるための議論が続く」と語った。

メシドール氏は、クラリティ法が9月15日の手続き採決を通過しても、中間選挙前に最終的な立法に至る可能性は低いと分析した。下院は上院によるクラリティ法の採決からわずか数日後に休会に入る予定だという。そのため、手続き採決を通過しても、残された日程で上下両院が法案処理を終えるのは難しいと説明した。

一方、上院が手続き採決に必要な60票を確保すれば、その後の立法論議は加速する可能性があるとみている。下院農業委員会と金融サービス委員会が上院の交渉過程を注視しており、上院で超党派の合意案が通過すれば、下院でも迅速な審議が進む可能性があるとした。

そのうえで、米国のデジタル金融産業の成長にはクラリティ法案が必要だとの超党派の共通認識はすでに形成されていると指摘した。立法に向けた交渉は今後も続くと付け加えた。