プレイCEO「予測市場は『P2P金融市場』、2030年の取引高は1兆ドル」[コインタビュー]

「予測市場は、何に価格を付けられるかという対象を広げている。集団の期待をリアルタイムのシグナルに変える点で、一種の『情報レイヤー』に近い」

プレイ（Plaee）のレオン・オクン最高経営責任者（CEO）は9月11日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう語った。予測市場の基本的な概念は新しいものではないとも指摘した。

オクン氏は、金融市場は以前から多様なヘッジ手段を通じて、投資家が不確実性に価格を付けられるようにしてきたと説明した。そのうえで、予測市場が新たに広げるのは、価格を付けられる結果の範囲だと述べた。

プレイは2025年に設立されたB2B（企業間取引）型の予測市場インフラのスタートアップだ。企業が独自の予測市場プラットフォームを構築する際に必要な基盤を提供している。

オクン氏は、プレイがフロントエンドの取引体験からバックオフィス運営、コンプライアンス基盤まで中核機能を統合パッケージとして提供していると説明した。ターンキー（一括受注）型のサービスにより、企業は自社ブランドや顧客、収益構造への統制権を維持したまま、迅速に予測市場へ参入できるという。

既存の予測市場プラットフォームを土台にサービスを構築すると、最終的には他社のエコシステムに従属しかねない――。オクン氏はそう強調した。場合によっては同じ市場シェアを巡って競争を強いられる可能性があるうえ、既存プラットフォームの優先順位は顧客企業の差別化された独自事業の構築支援ではなく、自社マーケットプレイスの成長にあると指摘した。

国内外で規制論争、「企画段階から反映を」

予測市場は2025年から急成長し、韓国だけでなく米国でも論争の的となっている。コインゲッコー（CoinGecko）によると、世界の予測市場の月間名目取引高は2026年1月の271億ドル（約4兆1800億円）から6月には528億ドル（約8兆1400億円）へと、半年でほぼ2倍に増えた。2026年4〜6月期の世界の予測市場の名目取引高は1100億ドル（約17兆円）を超え、四半期ベースで過去最高を更新した。

一方、ネバダ州やミシガン州など米国の一部州政府は、予測市場は違法賭博に近いとの立場をとる。これを受け、カルシなどの予測市場プラットフォームは米国内で一部州政府との法廷闘争を続けている。韓国では放送メディア通信審議委員会が8月、世界の予測市場プラットフォームであるポリマーケットへの国内接続を遮断した。

オクン氏は、こうした状況は予測市場の規制を後から検討するのではなく、事業の企画段階から織り込む必要があることを示していると語った。当局の予測市場へのアプローチは着実に進化しているとして、いずれは韓国を含むすべての市場で、予測市場が規制の枠組みのもとで運営されるようになることに期待を示した。

オクン氏は、予測市場は「P2P（peer-to-peer）金融市場」とみるべきだとの考えも示した。参加者は配当率を決めるハウスやブックメーカーを相手に賭ける構造ではないという。取引所を通じて他の投資家と直接取引し、価格は市場参加者が実際に売買しようとする水準によって決まると説明した。

「今後3年は興味深い時期、追加提携も発表へ」

プレイは規制リスクを抑えるため、2026年初めに米暗号資産取引所のクリプトドットコム（Crypto.com）と戦略的提携を結んだ。オクン氏は、クリプトドットコムは米商品先物取引委員会（CFTC）の予測市場提供ライセンスをいち早く確保した企業の一つだと説明した。この提携を通じて、顧客企業がCFTC規制に準拠した予測市場インフラを活用し、より簡素な形で市場参入できるよう支援すると述べた。

同氏は、世界の予測市場の取引高が2030年に1兆ドル（約154兆円）へ達するとの見通しを示した。直近2年間で月間名目取引高が130倍に増えるなど、予測市場産業は飛躍的なペースで成長してきたとしたうえで、今後3年は極めて興味深い時期になると語った。

さらに今後数カ月以内に、メディアやトレーディング会社、金融情報プラットフォームなど多様な企業と提携を結ぶ予定だと明らかにした。予測市場は、もはや特定の業種だけが関心を持つ市場ではないと付け加えた。