テザー、米司法省の国際詐欺組織摘発を支援　5200万ドル超の暗号資産凍結、司法省が公式確認

ステーブルコイン発行会社のテザー（USDT）は、米司法省（DOJ）による国際的なデジタル資産詐欺組織の摘発を支援し、多額のデジタル資産の凍結に成功したと発表した。

テザーによると、米司法省は最近、国際的な詐欺・資金洗浄組織を対象とする摘発の過程で、5200万ドル超のデジタル資産を凍結した。日本円では約80億円に当たる。司法省は捜査の過程で、テザーが積極的に協力したと明らかにした。

摘発対象となったのは、中国語圏のオンラインマーケットプレイス「シンビ・ギャランティ（Xinbi Guarantee）」だ。米当局は、同サービスがテレグラムを通じて詐欺組織や資金洗浄業者の活動を展開し、デジタル資産を使った資金洗浄や投資詐欺を支援していたとみている。

米当局は、シンビ・ギャランティが販売業者から代金を受け取る際に使っていたデジタル資産ウォレット2件から約1200万ドルを押収した。日本円では約19億円に相当する。あわせて、資金洗浄活動との関連が疑われる47件のウォレットについても凍結措置を進めた。これにより、1日で凍結されたデジタル資産の規模は5200万ドルを上回った。

パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は「デジタル資産を使ったからといって、犯罪組織が法執行機関の監視網を逃れられるわけではない」と述べた。そのうえで、今回の犯罪組織摘発の過程でテザーが積極的な役割を果たした点を司法省が公式に認めたことに謝意を示した。今後も各国の法執行機関と協力し、テザーが違法行為に悪用されるのを防ぐ考えを示した。