米8月CPI、9月11日公表へ　次週FOMCの金利判断の分岐点に

米国の8月の消費者物価指数（CPI）が9月11日に公表される。結果次第では、次週の連邦公開市場委員会（FOMC）の金利判断に影響する可能性がある。

ウォルター・ブルームバーグが9月10日に伝えたところによると、8月のCPIは前月比0.4%上昇し、7月の0.1%から伸び率が拡大する見通しだ。食品とエネルギーを除くコアCPIは0.2%上昇が予想されている。前年同月比では、総合CPIが3.4%、コアCPIが2.4%上昇すると見込まれている。

総合物価の上昇率拡大は、エネルギー価格が主導するとみられる。エネルギー価格は7月に1.5%下落した後、8月は約2.5%反発する見通しだ。航空運賃や宿泊費も上昇圧力として働く可能性がある。一方、医療費と中古車価格の上昇ペースは鈍化し、衣料品価格は下落すると予想されている。

コアCPIが前月比0.3%上昇した場合、米連邦準備理事会（FRB）が25ベーシスポイント（bp）の利上げに踏み切る可能性が高まる。0.2%なら金利判断を巡る不確実性が続く見込みだ。0.1%にとどまれば、据え置きの可能性が強まる。足元のフェデラルファンド（FF）金利先物市場では、次週までに約15.5bp、年末までに約37bpの追加引き締めが織り込まれている。