ナスダックなど28社・団体、EUのトークン化上限撤廃要求　「最低1.5兆ユーロ」

ナスダックやベールゼ・シュツットガルトなど世界の金融・暗号資産業界は、欧州連合（EU）のトークン化証券の試行制度に設けられた上限の撤廃、または引き上げを求めた。

9月10日、コインデスクによると、フランスのデジタル資産業界団体アダン（Adan）など28の企業・団体は、EU理事会と欧州議会に共同書簡を提出し、「EU分散型台帳技術パイロット制度（DLT Pilot Regime）」の上限拡大を要請した。

書簡にはナスダック、ベールゼ・シュツットガルト、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）、欧州イーサリアム研究所などが名を連ねた。

DLTパイロット制度は、事業者が既存の金融規制の一部で適用除外を受け、トークン化した株式や債券、ファンドの取引・決済システムを試せる仕組みだ。これに関連し、欧州委員会は最近、現在60億ユーロ（約1兆600億円）のトークン化金融商品の上限を最大1000億ユーロ（約17兆7000億円）に引き上げる案を示した。

ただ、業界は上限そのものの撤廃を求めている。上限を維持する場合でも、欧州委員会案の15倍にあたる最低1兆5000億ユーロ（約266兆円）に設定すべきだと主張した。書簡では、欧州の一部トークン化プロジェクトの規模がすでに3500億ユーロ（約62兆円）に達していると説明した。

書簡は、欧州委員会の上限が取引高ではなく、プラットフォームに登録された証券の時価総額を基準に適用される点も問題視した。実際の取引量が多くなくても、株式や債券の評価額が大きければ上限に早期に達しうるためだ。

書簡に加わった企業・機関は、米国の主要決済インフラでは株式などの資産を別途の上限なしにトークン化できる点にも言及した。業界がトークン化の上限規制は欧州の国際競争力を低下させかねないと指摘するのは、このためだ。