トランプ氏「中間選挙で勝てば成人1人に5000ドル支給」

総財源は1兆3500億ドルと試算

昨年の関税配当公約も頓挫

ドナルド・トランプ米大統領は、11月の中間選挙で共和党が勝利すれば、米国の全成人に1人当たり5000ドル（約77万円）を支給すると公言した。ただ、法的根拠に乏しく、実現の可能性は低い。

トランプ大統領は9月9日（現地時間）、テキサス州ダラスで開かれた共和党全国大会初日の基調演説で、共和党が上下両院で勝利すれば「米国の全ての成人市民に5000ドルの配当を支払う」と述べた。さらに「成功した企業が株主に現金を配当するのと同じ方式だ」と説明した。

支給金は米国内で使うことを条件とした。トランプ大統領は「この金をカナダや中国、ドイツに行って使ってほしいわけではない」と語り、「唯一の条件は米国内で使うことだ」と強調した。財源の確保や立法手続きなど、具体的な実行方法は明らかにしなかった。ロイター通信は、米国の成人が約2億7000万人である点を踏まえると、必要な財源は1兆3500億ドル（約207兆円）に達すると試算した。

トランプ大統領が現金給付の公約を掲げるのは今回が初めてではない。2025年にも関税収入を財源とする「1人当たり2000ドルの関税配当」を約束したが、実現しなかった。ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、今回の構想も法的問題を招く可能性があると指摘した。連邦法は投票に影響を及ぼす目的の政府支出を禁じているという。

今回の唐突な発表は、中間選挙で共和党が劣勢に立つなかで飛び出した。異例にも中間選挙を前に全国大会を開いたが、会場の座席を埋められないほど集客に苦戦しているためだ。米政治メディアのアクシオス（Axios）は中間選挙の結果について、共和党の獲得議席は205〜214議席にとどまり、民主党が勝利すると予測した。

キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com