トランプ氏側近「対イラン戦争、任期末まで続く恐れ」

原材料高、当面続く可能性

米国とイランの戦争は7カ月目に入り、長期化する公算が大きくなっている。ドナルド・トランプ米大統領の任期末にあたる2029年初めまで続くとの見方が出ている。世界的な不況に陥らない限り、原材料価格の強含みはなかなか崩れないとの観測もある。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月9日、消息筋の話として、ホワイトハウス高官らが私的な場で「イランとの戦争はトランプ大統領の任期中ずっと続く可能性がある」と語ったと報じた。特にJ・D・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官は、大統領執務室やシチュエーションルームで、イランが抵抗を続ける可能性を念頭にトランプ氏と戦況を協議した。

トランプ氏の任期が終わる2029年1月まで戦争が続くシナリオについても意見を交わした。今回の非公開協議は、トランプ氏が「11月の中間選挙が終わればすぐに戦争は終わる」と主張するなかで行われた。

トランプ氏はこれまで、戦争はまもなく終結すると発言してきた。これについてWSJは、大統領の最側近が軍事衝突が数年続きうると非公開の場で認めたことは、大統領の強気の見通しに冷や水を浴びせるものだと指摘した。

米国防総省も戦争の長期化を想定し始めた。WSJによると、国防総省は中東に配備した一部の防空部隊について、派遣期間を明確な期限を設けず延長する計画だ。関係者によると、第3海兵遠征軍は今秋に中東へ展開する準備を進めている。中東地域の空軍戦闘飛行隊も、期限付きの「一時配備」から、一定の戦力を維持する「ローテーション配備」へ移っている。

イラン指導部も長期戦の準備に入った。イラン高官はブルームバーグ通信に「より激しい戦争に備えている」と述べたうえで、イラン指導部は米国との戦争を国家存立を脅かす問題と認識しており、経済的な苦痛が大きくなっても戦い続けるしかないと強調した。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com