シンガポール取引所、米機関向けにBTC・ETH無期限先物を開放
JOON HYOUNG LEE
概要
- シンガポール取引所(SGX)は、米国の機関投資家向けにビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)の無期限先物取引サービスを提供すると明らかにした。
- SGXは、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認取得とあわせて、累計取引高約40万契約を記録したと説明した。
- SGXは、ビットコイン・イーサリアムの期日付き先物とオプションを投入し、取り扱い対象を他の主要な暗号資産にも広げる計画だ。
期間別予測トレンドレポート



シンガポール取引所(SGX)は早ければ10月から、米国の機関投資家にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の無期限先物取引サービスを提供する。
ブロックビーツなどによると、SGXは9月10日、米国の機関投資家向けにビットコインとイーサリアムの無期限先物取引サービスを提供するため、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認を取得した。
SGXは今回の措置について、米国の伝統的金融(TradFi)機関とアジアの流動性プールを結ぶ契機になると説明した。暗号資産デリバティブが、規制された伝統金融の枠組みに一段と組み込まれたことを意味するとも指摘した。
SGXは2025年11月、ビットコインとイーサリアムの無期限先物を上場した。上場から2026年8月までの累計取引高は約40万契約に達した。
米機関の口座開設と取引システムの接続には通常2〜4週間かかる。このためSGXは、今後1〜2カ月以内に米国の機関投資家向けサービスを実際に始められると見込んでいる。
SGXは今後、ビットコインとイーサリアムの期日付き先物とオプションも投入する計画だ。その後、取り扱い対象を他の主要な暗号資産へ段階的に広げる方針という。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul