米暗号資産団体、イリノイ州の0.2%取引税停止求め仮差し止め申請

米主要暗号資産業界団体が、2027年に施行予定のイリノイ州の0.2%暗号資産取引税を阻止するため、裁判所に仮差し止め命令を求めた。

9日、暗号資産専門メディアのコインゲイプによると、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーションとブロックチェーン・アソシエーションは、同法の執行の一時停止を求める共同申立書を提出した。

両団体は、取引税が導入されれば暗号資産業界に回復が難しい被害が生じかねないと訴えた。

これに先立ち、暗号資産政策団体のデジタル・チェンバーも、同法の施行を阻止するためイリノイ州を提訴している。