コンセンシス、メタマスクと機関向け事業を分離　2法人体制に

イーサリアム（ETH）インフラ開発のコンセンシス（Consensys）は、小売り向け事業と機関向け事業を分離する。

同社は9月9日、既存法人の社名をメタマスクに変更すると発表した。同法人は暗号資産ウォレットのメタマスクと、一般利用者向けの製品・サービスを運営する。コンセンシス創業者のジョセフ・ルービン氏が、メタマスクの取締役会議長と最高経営責任者（CEO）を兼務する。

コンセンシスのプロトコルグループと機関向けブロックチェーンインフラ事業は、新設法人に移管する。新設法人の社名はコンセンシスとする。ルービンCEOは新設法人で執行会長として経営に参画する予定だ。

新設法人は、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「リネア（Linea）」のほか、機関向けのトークン化、ステーブルコイン、デジタル資産インフラの開発に注力する。

メタマスクとコンセンシスは、それぞれ独立した経営体制と投資戦略のもとで運営する。会社は分社化作業を2026年末までに完了する計画だ。

今回の分社化を機に、メタマスクはイーサリアム生態系を軸に、幅広いブロックチェーン生態系に対応する金融プラットフォームへ事業領域を広げる。暗号資産の保管や売買にとどまらず、今後は伝統金融（TradFi）商品の利用につながる機能も提供する構想だ。

ルービンCEOは「メタマスクは多様な形の資金を管理するプラットフォームへ進化している」と述べた。そのうえで「新たなコンセンシスはプロトコル企業として、機関や企業が常時稼働するオンチェーン環境で協業できるよう支援する」と語った。