クアルコムとコーニングが相次ぎ大型契約 AIインフラ株が急騰
概要
- クアルコムはアマゾン・ウェブ・サービスと、最大600億ドルのサーバー向け半導体供給契約を結び、第4四半期からチップ売上高が反映されると明らかにした。
- コーニングはベライゾンと、AI接続網の構築に向けた数十億ドル規模の光ファイバーケーブル供給契約を結び、アマゾンやエヌビディアとの大型契約も進めていると説明した。
- AMDは、AIインフラの総アドレス可能市場(TAM)が2030年に3兆ドルに達するとの見通しを示し、データセンター拡大に対する否定的な世論がリスク要因になると指摘した。
期間別予測トレンドレポート


クアルコム、サーバー半導体を600億ドル供給
コーニングは大規模な光ファイバー契約を締結
AMD「2030年の市場は3兆ドル」

人工知能(AI)データセンター向け投資の熱気が、半導体からサーバー、光通信などインフラ全般に広がっている。アマゾンとクアルコム、ベライゾンとコーニングが相次いで大型契約を結び、関連企業の株価は一斉に急騰した。
9月8日の米ニューヨーク株式市場では、インテルが9.05%、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)が7.75%、光学技術会社のコヒレント(Coherent)が7.10%、AMDが5.90%上昇した。いずれもAIインフラ投資の拡大の恩恵が見込まれる銘柄だ。
最近相次ぐ大型のAIインフラ契約が期待を膨らませている。無線通信大手のクアルコムは9月8日、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)にサーバー向け半導体と関連技術を最大600億ドル(約9兆2300億円)分供給する契約を結んだと発表した。あわせて、最大40億ドル(約6150億円)相当のクアルコム株を取得できるワラントも発行した。
スマートフォン向け半導体への依存度が高かったクアルコムは、足元でAIデータセンター向けに事業領域を急速に広げている。アマゾン以外のデータセンター顧客とも交渉しているという。アカシュ・パルキワラ最高財務責任者(CFO)は9月8日、「アマゾン向けチップの売上高は第4四半期から反映される」と述べた。クアルコムは2029会計年度に、データセンター事業で150億ドル(約2兆3100億円)の売上高を上げることを目標に掲げている。

光ファイバーも新たなAI関連の恩恵分野として注目を集めている。光ファイバーは、データセンターの内外で膨大なデータを高速で送るうえで欠かせないインフラだ。ガラス・光ファイバー大手のコーニングは9月8日、ベライゾンとAI接続網の構築に向け、数十億ドル規模の光ファイバーケーブル供給契約を結んだと発表した。供給量は1億2874万7520キロメートル(8000万マイル)に達する。
コーニングは6月、アマゾンとも数十億ドル規模の契約を結んだ。5月にはエヌビディアが、ノースカロライナ州とテキサス州に光ファイバー製造施設3カ所を建設するため、コーニングに最大32億ドル(約4920億円)を投じることを決めた。
AIインフラ市場が想定以上の速さで拡大するとの見方もある。AMDのジャン・フー最高財務責任者(CFO)は「AIインフラの総アドレス可能市場(TAM)は2030年に3兆ドル(約461兆円)に達する」との見通しを示した。7月にリサ・スー最高経営責任者(CEO)が「半導体産業は2028年までに2兆ドルに成長する」と語った内容をさらに上回る予測だ。
もっとも、データセンター拡大を巡る住民の反発はなお変数として残る。大量の電力と水を使うデータセンターが急増し、地域社会との摩擦が強まっているためだ。5月のギャラップ調査では、米国人の71%が「自分の住む地域でデータセンターを建設することに反対する」と答えた。CNBCによると、AI企業アンソロピックも新規株式公開(IPO)の投資家向け説明資料で、AIとデータセンターに対する否定的な世論をリスク要因として明記する予定だ。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com
Korea Economic Daily
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