【独自】サムスン電子・SKハイニックスのレバレッジETF規制、個人手数料93%減

預託金3000万ウォン（約345万円）で取引急減

外国系超短期売買は相当部分維持

個別銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）に対する規制で、個人投資家は事実上市場から締め出された一方、外国系の超高頻度取引（HFT）は相当部分が維持されたことが分かった。

9月9日に朴大出（パク・デチュル）国民の力議員が明らかにしたところによると、韓国投資証券、キウム証券、未来アセット証券、サムスン証券、NH投資証券、デシン証券、ハナ証券、メリッツ証券の8社が個別銘柄レバレッジETFの取引で個人から得た手数料は、7月の304億7000万ウォン（約35億円）から8月は20億2000万ウォン（約2億3200万円）へと93%急減した。

金融当局が7月31日から、個別銘柄レバレッジETFと上場指数証券（ETN）の投資家に現金3000万ウォン（約345万円）の基本預託金を求めたことが響いた。これに対し、同じ期間に8社が機関投資家と外国系HFTから得た手数料は111億1111万ウォン（約12億7800万円）から64億2794万ウォン（約7億3900万円）となり、減少率は42.1%にとどまった。個人が市場から押し出された半面、専門HFTの取引は相当部分が維持された格好だ。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com