フィッチ、韓国の半導体サイクル終了後に財政赤字拡大を警戒
概要
- フィッチは、820兆ウォン予算(約94兆3000億円)と162兆ウォンの未来対応基金(約18兆6000億円)が財政収支を改善する一方、その効果は半導体スーパーサイクルの持続可否に左右されると明らかにした。
- フィッチは、国家債務比率48.3%などの財政指標は想定より良好だが、税収増加分が半導体産業に集中しているため一時的に終わる可能性があると分析した。
- フィッチは、AI・半導体関連の税収急増が一巡すれば財政赤字の拡大は避けられないとし、これを成長潜在力の引き上げに向けた効果的な投資へ結び付けられるかが核心だと強調した。
期間別予測トレンドレポート


世界的格付け会社フィッチの報告書
一時的な財政指標の改善より
実質成長率の引き上げが重要

「韓国の2027年予算案は財政指標を改善させるが、その効果は一時的にとどまる可能性がある」
世界大手格付け会社フィッチ(Fitch)は9月9日、こうした内容の報告書を公表した。2027年予算の820兆ウォン(約94兆3000億円)と162兆ウォン(約18兆6000億円)規模の未来対応基金が韓国の財政収支を改善すると評価する一方、こうした良好な見通しは「半導体スーパーサイクル」がどこまで続くかに大きく左右されると指摘した。
国家債務見通し、当初予想より改善も...
フィッチは報告書で、韓国が提示した2027年予算案について、当初の予想を上回る財政実績を示す可能性が高いと分析した。半導体企業の業績改善が税収の急増につながり、その増収分が歳出の増加分を上回る公算が大きいとみている。
フィッチは、税収見通しの改善が大幅な財政実績の好転につながる見通しだと説明した。2027年の国家債務比率は48.3%と、フィッチの従来予想だった51.7%を下回り、従来より安定的だと分析した。
この見方は、韓国企画財政部が9月に公表した「2026〜2030年国家財政運用計画の主要内容」とも一致する。韓国政府は、820兆ウォン(約94兆3000億円)という過去最大級の拡張財政にもかかわらず、2026年から2030年まで財政収支がすべての年度で改善すると見込んでいる。主因はGDPの増加だ。政府は、半導体市況の好調が続けば国税収入が増え、中期の財政収支も安定的に管理できると期待している。
例えば、実質的な政府の懐事情を示す「管理財政収支」の赤字は、GDP比で2027年が0.1%、2028年が1.5%、2029年が2.5%、2030年が2.9%になると予想した。一般に、財政健全性を確保する目安としては、管理財政収支の赤字をGDP比3%以内に抑える基準が意識される。
国家債務は2027年に1500兆ウォン(約172兆5000億円)を超えた後、2030年には1734兆1000億ウォン(約199兆4000億円)まで膨らむ見通しだ。ただ、GDP比の国家債務比率は同期間に48.3%から49%への上昇にとどまる。韓国政府が2025年8月に公表した「2025〜2029年国家財政運用計画」では、2029年の国家債務比率はGDP比58%まで上昇すると見込んでいた。だが、半導体サイクルに伴うGDPと国税収入の増加を反映し、この見通しは1年で約10ポイント引き下げられた。
「財政改善の持続性は半導体・AIサイクルに大きく左右」
焦点は、半導体好況がどこまで続くかにある。フィッチが問題視したのもこの点だ。フィッチは、足元の良好な財政見通しは、現在進行中の人工知能(AI)・半導体関連の収益サイクルがどこまで持続するかに大きく左右されると指摘した。政府の歳入見通しも、企業収益の強さが続くことを前提にしていると強調した。
そのうえで、増収分が一部産業、特に半導体に集中している点について、企業業績の伸びが鈍れば財政実績の改善が一時的なものに終わるリスクを示していると分析した。
中長期的な国家信用力への影響についてフィッチは、一時的な財政指標の改善よりも、2027年に増える政府支出が実際に韓国の成長潜在力を高められるかどうかに、より大きくかかっていると説明した。
フィッチは、半導体主導の税収急増が一巡し、歳入の伸びが正常化すれば、財政赤字は再び徐々に拡大するとの見方を示した。国家信用力の観点での核心的な問いは、一時的なAI・半導体関連の増収分をどこまで効果的な投資につなげ、中期的に経済成長率を引き上げられるかだと訴えた。
フィッチは2026年の韓国のソブリン格付けを据え置いた。2026年1月には信用格付けを「AA-」、格付け見通しを「安定的」にそれぞれ維持した。韓国は2012年9月に「AA-」へ引き上げられて以降、14年にわたり同じ格付けを維持している。
韓国政府は「今後、主要格付け会社やグローバル投資家を対象に、韓国の財政政策と中長期の成長戦略を積極的に説明していく」と述べた。
ナム・ジョンミン記者 peux@hankyung.com
Korea Economic Daily
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