メタプラネット株、CEO釈明後も2日で17%急落　投資家の反発続く

日本のビットコイン財務戦略企業メタプラネット（Metaplanet）の株価が2営業日続けて下落し、週間では約17%下げた。最高経営責任者（CEO）が公開の場で釈明したものの、投資家の主な疑問の解消には至らなかった。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは9月8日、東京証券取引所に上場するメタプラネット株が同日に9.9%安の244円で引けたと報じた。前日も7.5%下落しており、2日間の下落率は約17%に達した。同じ期間のビットコイン（BTC）は7万8464ドル（約1210万円）近辺でほぼ横ばいだった。

今回の株安の発端となったのは、2022年12月に導入された「シリーズ10」の役員向けストックオプション制度だ。オプションプールの規模を固定株数ではなく、完全希薄化後の発行済み株式数の20%に連動して自動調整する設計だった。メタプラネットがビットコイン購入資金を確保するため株式発行を繰り返した結果、オプションプールは約4600万株から約3億1900万株へ膨らんだ。既存株主は持ち分の希薄化を被る一方、役員向けオプションだけが拡大したとして批判が強まっていた。

サイモン・ゲロビッチCEOは自身のXで「株主に会社の計画と構造を十分に説明できていなかった」と認めたうえで、8月18日付で自動調整条項を削除し、オプションプールを3億1946万株で固定したと明らかにした。あわせて「2031年8月までの5年間の保有義務も課した」と説明し、ガバナンスと報酬政策を引き続き見直し、結果が出れば共有すると付け加えた。

それでも投資家の反発は収まっていない。オプションプールの一段の拡大は止めたものの、すでに増加していた約2億7300万株分の権利はそのまま残ったためだ。Xユーザーの「ラグナール」は、追加された2億7300万株を取り消し、新たなインセンティブ制度に置き換える以外に選択肢はないと主張した。別の投資家「ザ・ビットコイン・ファラオ」は、ゲロビッチCEOがオプションプール固定の10日後にシリーズ10オプション9万2000個を行使し、6400万株超を受け取ったと批判した。制度のゆがみを認めながら、その結果として得た利益は維持するのは矛盾しているという指摘だ。

ゲロビッチCEOと、メタプラネットの株主であるMMXXベンチャーズ（MMXX Ventures）との関係も論点になっている。日本の開示資料に、ゲロビッチCEOがMMXXの議決権の過半を間接保有すると記載されていたことが明らかになり、利益相反への懸念が浮上した。これに対しゲロビッチCEOは、自身はMMXXの親会社の主要株主ではあるが過半株主ではなく、取締役や役員の地位にもなく、投資や取引の判断にも関与していないと説明した。ただ、一部投資家はMMXXの実質所有者の開示に加え、2024年の株価急騰局面でMMXXがメタプラネット株を売却した際、ゲロビッチCEO側が経済的利益を得たかどうかについて公の説明を求めている。