利上げ観測高まる中でも暗号資産は相対的に堅調、株式から資金移動

米雇用の強さを受けて利上げ観測が高まったにもかかわらず、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産は相対的な強さを維持した。株式市場や金から流出した資金の一部が暗号資産に向かっているとの見方を、暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュートが示した。

ウィンターミュートは9月8日、X（旧ツイッター）で「通常は利上げ観測が強まる局面では、暗号資産も他のリスク資産とともに軟調になりやすいが、先週は原油を除けば最も強い値動きだった」と説明した。

9月5日に発表された米国の8月の非農業部門雇用者数は16万2000人増と、市場予想の約5万3000人を大きく上回った。これを受けて9月の利上げ確率は60%前後まで高まった。ビットコインは8万2400ドル（約1270万円）から一時8万ドル（約1240万円）を下回る水準まで急落したが、週間では3.45%上昇した。

現物上場投資信託（ETF）への資金流入も続いた。米国のビットコイン現物ETFには先週、9億8700万ドル（約1520億円）が純流入し、3週連続の純流入となった。直近3週間の累計純流入額は約38億ドル（約5870億円）だった。一方、イーサリアム（ETH）現物ETFの純流入額は前週の8億1600万ドル（約1260億円）から先週は2億1500万ドル（約332億円）に減少した。

ウィンターミュートは、強い雇用指標でも暗号資産市場の流れは崩れなかったと分析した。株式市場の上昇の勢いが鈍るなか、暗号資産が資金再配分の恩恵を受けていると指摘した。

今後の主な材料として、9月11日の米消費者物価指数（CPI）と9月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を挙げた。ビットコインは8万2000ドル（約1270万円）を上抜けるかが焦点になるとした。一方で、7万2000ドル（約1110万円）を明確に下回り、ETF資金も純流出に転じれば、市場見通しを見直す必要があると付け加えた。