米共和党上院議員「CLARITY法、来週の可決は難しい可能性」

米上院の超党派による暗号資産規制法案「CLARITY法（CLARITY Act）」は、議会が来週再開した後の採決で否決される可能性があるとの見方が共和党内で出ている。

9月8日にセマフォーが報じた。民主党が求める大統領と家族の暗号資産関連の利益相反を制限する倫理条項を巡り、与野党の交渉は目立った進展を見せていない。CLARITY法は9月15日に予定する上院の手続き採決を控えている。

マイク・ラウンズ上院議員（共和党）は法案の見通しについて「現時点では良く見えない」と述べた。

トム・ティリス上院議員（共和党）は、ホワイトハウスに倫理条項を巡る隔たりを狭める意思がなければ、法案は否決されるとの認識を示した。

一方、法案が採決で否決された場合、暗号資産業界が今後の上下両院選挙で関連候補の支援に乗り出す可能性も指摘されている。ただ、ロジャー・マーシャル上院議員（共和党）は、この法案は地元有権者の主要な関心事ではないと語った。