FIU、暗号資産事業者の届け出審査を厳格化　法令順守体制の実効性まで検証

韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、届け出済みの暗号資産事業者（VASP）を対象に、組織・人員や電算設備、内部統制、法令順守体制が実際に運用されているかどうかの点検に乗り出す。

9月7日付のイートゥデイによると、FIUはVASPが提出すべき44の主要審査項目を盛り込んだ「2026年付則届け出履行現況表」を作成し、各事業者に配布した。8月20日に改正特定金融情報法が施行されたのを受け、強化したVASPの届け出要件を既存事業者にも適用する後続手続きにあたる。

既存のVASPも11月20日までに付則届け出を終え、強化後の基準に基づく審査を受ける必要がある。届け出要件は、財務状態や社会的信用、大株主の適格性に加え、組織・人員・電算設備・内部統制・法令順守体制まで広がった。

現況表に盛り込んだ審査項目は、組織・人員・電算設備・内部統制に関する17項目と、法令順守体制に関する27項目の計44項目。法令順守体制では、マネーロンダリング防止に関する15項目、暗号資産利用者保護法に関する8項目、そのほか利用者保護に関する4項目を確認する。事業者は各項目ごとの運用状況と、それを裏付ける資料を提出しなければならない。作成担当者と確認担当者の情報の記載も求める。

FIUは、関連規程や組織を形式的に整えているかどうかにとどまらず、実際の業務過程で適切に機能しているかも確認する方針だ。システム画面や内部規程、外部業者との契約書などの証拠資料を運用状況と照合し、必要に応じて現場点検も実施する。

大株主の適格性と支配構造の確認も進める。最大株主と主要株主、最大株主の特殊関係人に加え、最大株主が法人である場合は、その法人の最大株主や代表者など法令上の審査対象まで調べる。持ち株比率や株式取得の時期・理由、社内での役割、上位の支配関係などの提出も求めた。

今回の手続きは、VASPに別途の評価等級を付ける方式ではない。既存の届け出事業者が改正後の要件に合わせて関連資料を改めて提出し、FIUが法令順守体制の適正性と実質的な運用状況をあらためて確認する形で進める。