米下院金融サービス委員長「CLARITY法、中間選挙前に成立可能」

暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法」が、11月の中間選挙前に米議会を通過する可能性が浮上した。

コインゲイプによると、米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長はフォックス・ビジネスとの最近のインタビューで、「ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長の考えと同様に、CLARITY法の成立は極めて重要だ」と語った。そのうえで、中間選挙前に法案を処理できるとの見通しを示した。

CLARITY法は9月15日に予定される上院の手続き採決を控えている。共和党のジョン・スーン上院院内総務は、8月の議会休会に先立ち、CLARITY法を巡る討論終結動議を提出した。

上院でフィリバスターを終結させ、法案審議を前進させるには60票が必要だ。共和党の議席は53にとどまっており、単独での法案処理は難しい。

ヒル委員長は民主党にも協力を促した。同氏は、昨年に下院でCLARITY法を可決した際、民主党議員78人が賛成したとしたうえで、「今度は上院がわれわれとともにCLARITY法を通す番だ」と強調した。さらに、上院の両党議員はこの1年間、合意点を見いだすために絶えず努力してきたと付け加えた。