鄭義宣氏「米生産の鉄鋼、アトラスに適用へ　スペースX向け納入にも意欲」

現代製鉄HPLS電炉製鉄所の起工式

「関税のために製鉄所を建てたのではない」

米追加投資の可能性には線引き

現代自動車グループの鄭義宣会長は、現代製鉄の米国電炉製鉄所で生産する鉄鋼を、ボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）のアトラスロボットなどに適用する考えを示した。

鄭会長は9月4日（現地時間）、米ルイジアナ州ドナルドソンビルで開いた「現代製鉄・ポスコ ルイジアナ電炉製鉄所（HPLS）起工式」で記者団に対し、米国産の鉄鋼がアトラスに適用されるのかとの質問に「当然、適用すべきだと思う」と答えた。

そのうえで「今後さらに努力し、スペースXなどロケット企業にもこの鉄鋼を供給できればよい」と語った。

今回の米製鉄所起工の意義については、米国が現在、鉄鋼を約2000トン輸入しているとしたうえで、「そのうち高付加価値の特殊鋼である低炭素鋼をここで生産すれば、米国にも利益になる」と説明した。さらに「現代自動車・起亜は、ここで生産する車の品質をさらに高めるため、低炭素鋼を使う必要がある。双方に利点があり、相乗効果を出せると思う」と述べた。あわせて「米国の関税に対応することが目標ではない」と強調した。

現地生産による関税負担の軽減効果については、「関税が変わり続けており、金額に換算するのは難しい」と指摘したうえで、「関税にそれほどこだわるのではなく、先ほど述べたように、より良い製品をここで生産し、車の品質を高めることに重点を置きたい」と話した。米政府は2025年3月、自国の鉄鋼産業保護を目的に通商拡大法232条に基づき、外国産の鉄鋼製品に25%の関税を課した。続いて同年5月には関税率を50%に再び引き上げた。

HPLS電炉製鉄所は、米国初の電炉ベースの自動車用鋼板専門製鉄所だ。2026年10〜12月期に着工し、2029年の量産稼働を目指す。総投資額は58億ドル（約9060億円）。出資比率は現代製鉄が50%、現代自動車・起亜が30%（各15%）、ポスコが20%となる。

HPLS電炉製鉄所は、製鉄所内で原料から製品までを一度に生産できる一貫工程システムを備える。高炉に比べて炭素排出量を減らしながら、高付加価値の戦略製品を生産できるのが最大の特徴だ。

今回の事業は、現代自動車グループが前年に発表した対米投資計画260億ドル（約4兆600億円）の第1弾にあたる。鄭会長は、米国内での追加投資の可能性については一線を画し、「前回発表した投資規模の範囲内で進める」と述べた。

ポスコと協力する理由については、「ポスコは世界有数の鉄鋼会社だ」と評価した。「未来の鉄鋼や次世代電池など、さまざまな面で深く議論してきた」とも語った。さらに「ポスコにとっても、今回は米国進出の好機であり、一緒に入ることができて本当にうれしい」としたうえで、「互いにより良い方向で研究を進め、品質が高く技術力の高い素材を生産できれば、十分にウィンウィンになれる」と期待を示した。

また「HPLS電炉製鉄所は、既存の高炉より70%ほど炭素排出を減らせる」と説明した。「直接還元鉄（DRI）は実際には新しい技術であり、この挑戦が成功すれば、ほかの場所でも活用できるだろう」との認識も示した。加えて「今後、還元鉄で水素を活用するなら、電炉の強みを生かして、ほかのAIと融合できるのではないかと思う」と述べた。

アトラスを米製鉄所に投入する可能性については、「まずはシーズンテストを十分に実施し、可能性があれば進める」と語った。「ロボットは、人がやりにくい作業や無理のある作業に投入されるものだ。人の安全を守る方向で活用したい」と付け加えた。

ドナルドソンビル（ルイジアナ州）=シン・ジョンウン記者 newyearis@hankyung.com