AMCのアロンCEO、ロビンフッドの株式トークンに反発　「疑似的な偽市場」

AMCエンターテインメントのアダム・アロン最高経営責任者（CEO）が、ロビンフッドによる自社株トークンの投入に強く反発し、米証券取引委員会（SEC）に問題を提起する考えを示した。

ブルームバーグが9月4日に報じた。アロンCEOは自身のXで「ロビンフッドが投入したAMC株式トークンは、AMCと何の関係もない」と投稿し、この商品を「軽蔑すべきで、ばかげている」と批判した。ロビンフッドに対しAMC株式トークンの取引を直ちに停止するよう求めるとともに、SECにこの問題を持ち込むと表明した。

アロンCEOは「ジャージー島で作られたこの疑似的な偽市場は、金融市場全体への不信をあおる」と訴えた。「金融機関への不信がすでに広がっているなか、それをさらに悪化させかねない」とも書き込んだ。トークンの仕組みが投資家に実際の保有資産を巡る混乱を与える恐れがあるほか、議決権を奪い、企業の資金調達能力も制約しかねないと懸念を示した。

これに対し、ウラジーミル・テネフ（ブラッド・テネフ）ロビンフッドCEOはXで「懸念点は何か」と問い返した。アロンCEOは「懸念はほとんど実存的な水準だ」と応じた。

ロビンフッドのホームページによると、この株式トークンはロビンフッド・アセット（ジャージー）有限会社が発行するトークン化債務証券だ。米国株の経済的収益には連動するが、当該企業に対する法的権利や受益的所有権は付与しない。米証券法上の登録商品にも該当しない。

今回の対立は、24時間の株式取引市場をめざす業界の動きが加速するなかで表面化した。ナスダックやニューヨーク証券取引所など伝統的な取引所も、トークン化株式に関する事業を進めている。SECは9月17日、24時間の米国株取引をテーマにした円卓会議を開く準備を進めている。AMC株はこの日、寄り付き前の取引で約10%上昇した。