[分析] ビットコインに8万1000ドルの売り圧力　米雇用統計と長期金利が方向左右

ビットコイン（BTC）は足元でレバレッジ負担が和らいでいるものの、8万1000ドル（約1260万円）近辺の現物売りが上値を抑えている。今後の方向性は、米雇用統計と長期国債利回りの動向が握る見通しだ。

暗号資産トレーディング会社のQCPキャピタルは9月4日公表の市場リポートで、現在のビットコインの制約要因は過度なロングレバレッジではなく、8万1000ドル近辺に並ぶ現物の売り物だと分析した。ビットコインは今週、7万6700ドル（約1197万円）から8万1500ドル（約1272万円）で推移した。8万1000〜8万6000ドルの価格帯では、2回にわたり上昇を阻まれた。

先物市場のレバレッジは比較的低い水準にある。ビットコイン先物の建玉残高（OI）は約5カ月ぶりの低水準近辺にあり、暗号資産を証拠金として使う建玉の比率も全体の約11%にとどまった。資金調達率も年率換算で10%を下回っている。

一方、現物市場には再び資金が流入している。米国のビットコイン現物ETFは、8月28日に2億200万ドル（約315億円）、9月1日に2億3650万ドル（約369億円）の純流出となった後、9月2日に1億100万ドル（約158億円）、9月3日に7億3090万ドル（約1140億円）の純流入に転じた。9月3日はブラックロック（BlackRock）のIBITだけで4億5400万ドル（約708億円）が流入した。

QCPキャピタルは、7億3100万ドルに達するETF純流入があったにもかかわらず、ビットコインがより高い水準で引けなかった点が重要だと指摘した。高値圏には相当の売り物がなお残っているとみている。

市場では、9月4日に発表される米国の8月雇用統計にも注目が集まっている。非農業部門雇用者数は約5万人増、失業率は4.1%が見込まれている。雇用の伸びが予想より弱ければ、9月の利上げ観測は後退する可能性がある。反対に強い内容となれば、金融引き締め観測が改めて強まる公算が大きい。

QCPキャピタルは、今後のビットコインの方向性を見極めるうえで、政策金利そのものよりも米長期国債利回りの流れが重要になり得るとみる。とりわけ今後2週間の焦点について、米30年国債利回りが8月の高値を下回る水準にとどまれるかどうかだと分析した。

9月9日には、米財務省が長期国債の買い戻し上限を従来の20億ドル（約312億円）から少なくとも40億ドル（約624億円）に引き上げた後、初めての買い入れを実施する。QCPキャピタルは、この措置が長期債市場の流動性や国債利回りに実際に影響を及ぼすかが次の試金石になるとみている。