BTS音源からサムスン電子・SKハイニックス株まで、広がるトークン証券市場

来年2月からトークン投資に道

「オンチェーン金融」が本格化

非流動資産に少額投資が可能に

小口投資商品の換金性も改善

証券業界に新規事業の機会

ステーブルコイン法制化がカギ

ブロックチェーン技術を活用し、不動産や音源の著作権、美術品など多様な実物資産や金融資産の権利を小口化して売買するトークン証券が、来年2月に正式な法的効力を持ち、制度金融市場に本格導入される。証券業界がトークン証券に注目する最大の理由は取引の利便性だ。ブロックチェーンなどの分散型台帳を基盤にするため、発行体と投資家が仲介業者を介さず直接取引できる。24時間取引が可能な点も利点として挙がる。小数点単位での売買がしやすく、株式から実物資産まで幅広い商品を取り込める点も特徴だ。

韓国政府が9月4日に公表した「トークン証券政策方針」を受け、金融投資業界の期待は高まっている。証券業界では、株式から防弾少年団（BTS）の音源までをトークン証券として発行する「オンチェーン金融」の時代が本格化しつつあるとの見方が出ている。

◇非上場株の取引から立ち上がる公算

市場では、非上場株の取引からトークン証券の導入が活発化するとの観測が強い。金融当局が来年2月の関連制度施行に合わせ、非上場株を信託方式でトークン化する案を進める方針を示したためだ。金融投資業界の関係者は「非上場株をトークン証券として発行した証券会社と投資家が1対1で取引できるようになる」と説明した。

加えて、金融当局は今回、トークン証券だけを対象にした別個の認可体系は設けない方針も打ち出した。既に金融投資業の認可を受けていれば、その業務範囲内で直ちにトークン証券を扱えるようにしたため、証券会社や店頭取引市場での取り扱いは一段と容易になる。一般株式で投資仲介業の認可を持つ証券会社なら、すぐに非上場株を裏付け資産とするトークン証券の公募や募集の取りまとめを手がけられることになる。

◇小口投資の活性化にも期待

金融当局は、小口投資商品に関して各種の活性化策も打ち出した。同種の商品をまとめる「集約化」を認める方針が代表例だ。例えば、IUやBTS、テ・ジナら複数の歌手の音源著作権を一括で束ね、トークン証券として発行する方式を想定する。

ベンチャー投資業界の関係者は「これまでもミュージックカウでは、複数の著作権をまとめて販売する例が多かった」と述べ、「集約化が可能になれば、取引コストを下げられるだろう」と話した。金融当局は将来売上債権を裏付けとするトークン証券の発行も、条件付きで認める方針だ。

投資家保護の仕組みも強化した。店頭取引市場を通じてトークン証券に投資する一般投資家については、年間の純買付限度額を1億ウォン（約1150万円）に制限する。小口投資商品を公募で購入する一般投資家は、3000万ウォン（約345万円）と発行額の5%のうち、いずれか小さい額までしか応募できないようにする計画だ。店頭取引市場には、トークン証券の取引支援にあたり金融監督院との事前協議を義務付ける。

◇証券業界には新規事業の機会

今回の制度化により、個人投資家の投資環境は大きく変わる見通しだ。これまで機関投資家や高額資産家の領域だった高額商業用不動産、インフラ、優良な非上場株、音源、美術品など多様な非流動資産に、少額で手軽に分散投資できる道が広がる。規制サンドボックス段階では制約の多かった2次流通も、認可を受けた複数当事者間の店頭取引市場を通じて活発化する見通しだ。買い付け後に満期まで資金が拘束されがちだった小口投資商品の現金化も、大幅に容易になると期待される。

金融投資業界への波及効果も大きい。証券会社は手数料中心の収益構造から脱し、新たな非定型資産の発掘、持ち分化、公募の取りまとめ業務（IB）へとつながる新たな収益源を確保できる。これを受け、トークン証券市場の主導権を握ろうとする大手証券会社の間で、デジタルインフラを巡る競争が本格化しそうだ。

市場では、最終的なカギはステーブルコインの法制化にあるとの見方で一致している。ステーブルコイン制度の整備策を盛り込んだ「暗号資産2段階立法」は、なお金融当局と国会での協議段階にとどまっている。金融投資業界の関係者は「24時間取引などを実現するには、ステーブルコインの制度化まで進む必要がある」と指摘し、「完全なオンチェーン金融を期待するには、なお時間がかかる」と付け加えた。

▶トークン証券

ブロックチェーン台帳に記録されて発行・流通する証券を指す。小口投資商品に加え、株式や債券など一般の証券もトークン証券として発行できる。韓国では今年2月、電子証券法の改正により正式に制度化された。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com