米下院、9月会期を大幅短縮へ　CLARITY法の最終処理に遅れ懸念

米下院が中間選挙を前に9月の会期を大幅に短縮する見通しとなり、暗号資産市場の制度整備を巡るCLARITY法の最終処理に支障が出る可能性がある。

暗号資産専門メディアのユートゥデイによると、米下院は9月14日に議会へ復帰した後、約4日間だけ会議を開き、中間選挙前は事実上休会に入る見通しだ。

上院も9月14日に正式会期を再開する。9月15日には、CLARITY法の本格審議に向けた手続き票決を予定している。

焦点は、上院で修正されたCLARITY法が可決された場合の対応にある。法案を最終的に成立させるには、下院が上院修正案を改めて承認するか、上下両院が協議して同一の最終案をまとめる必要がある。

このため、下院の9月会期が大きく削られれば、中間選挙前に残る立法手続きを終える時間は限られる。上院での法案処理の進み具合と下院の今後の日程次第では、CLARITY法の最終通過が中間選挙後にずれ込む可能性もある。