「米国で生産しなければ代償」　ラトニック米商務長官、半導体関税を警告

ハワード・ラトニック米商務長官は、半導体に関税を導入する方針を改めて示した。

ラトニック氏は9月2日、ブルームバーグTVで、トランプ米政権は「米国で生産すれば関税はかからない」と繰り返し説明してきたと述べた。そのうえで、半導体企業に米国で着工する意思がなければ、世界最大の市場に参入するための代償を払うことになると警告した。近く、標的を絞り慎重に設計した関税政策を打ち出すとも語った。

米政府が大規模な半導体関税の導入を進めているとのポリティコの報道については、「正確だ」と認めた。革新的な医薬品を米国で生産し、米国に最恵国待遇政策を導入した企業には関税を軽減したと説明し、半導体でも同様の手法を想定すればよいと強調した。

米国は1月に台湾と貿易協定を結び、米国内に生産施設を建設する半導体企業に対し、計画生産量の2.5倍にあたる数量まで関税を免除すると約束した。工場完成後は1.5倍まで免除する計画だ。

ブルームバーグTVの司会者が、半導体関税計画はSKハイニックスとサムスン電子への警告にあたるとの認識を示すと、ラトニック氏は、両社は米国に工場を建設することになると認識しなければならないと応じた。トランプ政権の任期中に間に合うかは分からないが、少なくとも着工は確実に実現できるとの考えも示した。

サムスン電子は米テキサス州テイラーでファウンドリー工場を建設している。SKハイニックスは8月末、インディアナ州ラファイエットで高帯域幅メモリー（HBM）の生産パッケージング施設の建設に着手した。ただ、DラムやHBMなどメモリー半導体を生産する工場は米国内にない。

ラトニック氏は、関税による圧力で半導体産業を米国に呼び込めるとの期待を示した。米国の半導体生産の比率は2%未満だったが、足元では40%に向かっていると説明した。インテルが成功すれば、トランプ政権の任期末にあたる政権退任時には50%に達するとも主張した。

さらに、すでに1兆2000億ドル（約191兆円）規模の建設確約が集まっていると述べた。TSMCが2650億ドル（約42兆2000億円）、マイクロンが2500億ドル（約39兆8000億円）で、2社だけでも5000億ドル超になると説明した。来週ごろには、台湾が200億〜300億ドル（約3兆1800億〜4兆7700億円）規模の追加投資計画を発表するとの見通しも示した。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com