BOJ会合控え円買い介入への警戒強まる　連休が介入の好機か

日銀（BOJ）の9月の金融政策決定会合と、その直後に続く連休を前に、外国為替市場で日本当局による追加の円買い介入への警戒感が強まっている。

ブルームバーグが9月3日に報じたところによると、円相場は同日、一時1ドル=157.63円まで上昇し、前日比で最大0.7%の円高となった。前日のニューヨーク市場でも、一時1.2%上げる場面があった。市場は9月18日の日銀利上げをほぼ織り込み、一部では25bp（1bp=0.01%ポイント）を上回る利上げの可能性も相場に反映し始めている。

とりわけ注目が集まっているのは、日銀会合の直後に続く日本の「シルバーウィーク」連休だ。連休中は取引量が細るため、当局は比較的少ない資金でも為替相場に大きな影響を与えやすい。日本当局は4月の大型連休中にも、2024年以降で初めて為替市場に介入した経緯があり、同様の戦略を再び取る可能性が意識されている。

ステート・ストリート銀行のバート・ワカバヤシ東京支店長は「相場が急変するたびに、どのトレーディングデスクでも真っ先に出る言葉は『介入か』だろう」と語った。市場は引き続き、非常に神経質で不安定な状態が続くとも分析した。

円相場は、日本当局の大規模な市場介入にもかかわらず、国際原油価格の上昇と米国との大きな金利差を背景に下押し圧力を受けてきた。日本はこの1カ月で円防衛に過去最大の964億ドル（約1兆5300億円）を投じ、米国も介入に加わった。片山さつき財務相とスコット・ベセント米財務長官は、必要なら再び市場介入をためらわない構えを示している。

投機筋も再び円安に賭けている。ヘッジファンドは前回の市場介入直後に円のショートポジションを大幅に縮小したが、足元では再び売り持ちを積み増していることが分かった。

日銀の金利判断も、相場変動を左右する重要な材料だ。ベセント財務長官は最近、日本の追加利上げの必要性を公に強調した。日銀の決定が市場の期待に届かなければ、円相場が急落するとの懸念がくすぶる。

日銀の高田創審議委員は9月2日、利上げ幅について「25bpが必ずしも決まっているわけではない」と述べた。連続利上げの可能性にも言及しており、市場では日銀が想定以上に強い引き締めに動くシナリオも意識されている。

日銀に先立って開かれる米連邦準備理事会（FRB）の金融政策会合も、円相場の方向を左右しそうだ。ケビン・ウォーシュFRB議長は最近のジャクソンホールでの講演で、インフレ鈍化はなお不十分だとし、物価安定に確信が持てなければ追加の政策対応が必要だとするタカ派姿勢を示していた。

SBI FXトレードの植田真理人社長は「市場はFRBと日銀の会合、日本の大型連休を前に、為替市場への介入の有無を見極めようとしている」と語った。「ドル・円が160円台に達すれば、介入の可能性は十分ある」との見通しを示した。