日本30年債入札に市場が身構え、利回り4.155%と過去最高水準に接近

日本の30年物国債利回りが過去最高水準に迫るなか、9月3日に実施される国債入札が、世界の債券市場で追加の売りを招くかどうかを左右する材料として注目を集めている。

ブルームバーグが9月3日に伝えたところによると、日本の30年物国債利回りは4.155%まで上昇した。30年債の導入後の1999年以降で、過去最高水準に近い。世界的な超長期債売りに、日本の財政拡張への警戒が重なり、利回りを押し上げた。

市場の焦点は9月3日の30年債入札に移っている。応札需要が想定を下回れば、日本の長期金利が一段と上昇する可能性がある。米国など海外の国債市場にも売り圧力が広がる公算が大きい。

日本の財政拡大への懸念も投資家心理を圧迫している。高市早苗首相が積極財政を進めるなか、各省庁が提出した来年度予算の概算要求は過去最大となった。追加の財政支出に伴って国債発行が増えるとの懸念も強まっている。日本の10年物国債利回りも最近、30年ぶりに3%を付けた。

金融政策の面でも金利上昇圧力は続いている。植田和男日銀総裁は今月の金融政策決定会合で、物価の上振れリスクを踏まえて政策を判断すると述べ、利上げの可能性を残した。スコット・ベッセント米財務長官も最近、日本の金融政策対応の必要性を相次いで強調した。

バークレイズ（Barclays）のストラテジストは、今回の30年債入札について、全体としてやや弱いか無難な結果にとどまると見込む。足元の利回り水準は長期的な適正価値から大きく外れてはいないものの、財政健全性への不安がなお国債需要を抑えているためだ。

とりわけ日本の長期金利上昇は、米国債市場にも重荷となりうる。日米30年債の利回り差が100ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%ポイント）を下回れば、相対的に日本国債の投資妙味が高まる。このため米国債に追加の売り圧力が生じる可能性がある。

TD証券のプラシャント・ヌーナハアジア太平洋金利ストラテジストは、日本国債は長く世界の債券市場のアンカー役を果たしてきたが、いまは状況が逆転したと指摘した。そのうえで、日本国債の売りが広がれば、世界の債券全体で価格の再調整を引き起こしかねないと警鐘を鳴らした。

もっとも、直近2回の30年債入札では比較的高い応札倍率を記録した。生命保険会社や損害保険会社による超長期債の買いも増えており、需要が流入する可能性もある。利回りがどこまで上昇するか見通しにくく、投資家が長期債の比率を積極的に引き上げるにはなお慎重さが求められている。