暗号資産財務企業の時価総額、3400億ドルに拡大　アルトコイン系DATが存在感

暗号資産を大量保有するデジタル資産財務企業（DAT）の時価総額が足元で再び膨らんでいる。なかでもアルトコインを保有する企業は、基礎資産を上回る収益率を上げている。

ザ・ブロックが9月2日に伝えたところによると、暗号資産DATの合算時価総額は8月中旬以降に約10%増え、3400億ドル（約54兆4000億円）水準となった。ただ、ビットコイン（BTC）が12万6000ドル（約2020万円）前後の過去最高値を付けていた前年10〜11月の約4900億ドル（約78兆5000億円）には届いていない。

DATは、株式発行などで調達した資金でビットコインやイーサリアム（ETH）などの暗号資産を買い入れて保有する企業を指す。企業価値が保有暗号資産の価値を上回るプレミアムを維持すれば、追加の株式発行で資金を確保し、それを再び暗号資産の購入に振り向けられる。

主要DATの株価も上昇している。ビットコインを保有するストラテジー（Strategy）は直近で約30%上昇し、イーサリアム財務企業のビットマイン（Bitmine）も27%上げた。特にストラテジーは8月17日以降、ビットコインの収益率を約10ポイント上回った。

アルトコインを保有するDATの上昇幅はさらに大きい。ハイパーリキッド（HYPE）を基盤とするPURRは62%、ジーキャッシュ（ZEC）を保有するCYPHは142%上昇した。同じ期間の基礎資産の上昇率はHYPEが36%、ZECが56%で、関連DATの株価は暗号資産そのものの収益率を大きく上回った。

DATの事業モデルも、単純な暗号資産保有からブロックチェーンのエコシステムに直接参加する形へ広がっている。イーサリアム系DATは、保有するETHをステーキングしてネットワーク運営に参加し、追加収益を得られる。

PURRはハイパーリキッドのバリデーターを運営し、ガバナンス投票にも参加している。CYPHは採掘事業を通じてジーキャッシュのネットワークにハッシュレートを提供している。ビットコインを主に保有するストラテジーと異なり、保有資産をネットワーク上で直接活用できる点が、これらDATの差別化要因とされる。

DATでは、純資産価値に対する時価総額倍率（mNAV）にプレミアムが付けば、追加の資金調達と暗号資産の買い増しが続く構図も成り立つ。高い企業価値を背景に株式を発行して資金を調達し、その資金を再び暗号資産の購入に振り向けることで、1株当たりの暗号資産保有量を増やす仕組みだ。