米長期金利急騰、ベッセント財務長官「深刻な状況ではない」　市場不安の沈静化図る

米長期国債利回りが数年ぶりの高水準に急騰するなか、スコット・ベッセント米財務長官は、インフレ期待は安定しているとして債券市場への懸念を打ち消した。

9月1日（現地時間）、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議への出席に合わせて米ノースカロライナ州アシュビルを訪れたベッセント長官は、フォックス・ビジネスのインタビューで「われわれが深刻な状況にあるとはみていない」と語った。

ベッセント長官は、最近の国債利回り上昇にもかかわらず、市場のインフレ期待は安定していると強調した。米経済が底堅い成長を続けているうえ、人工知能（AI）分野でも高い競争力を持つと説明した。8月31日のロイター通信とのインタビューでも、足元の状況を債券市場の混乱とみなすことには同意しない考えを示していた。

一方、米国債市場では長期債を中心に利回りの上昇が続いた。9月1日午前の米10年債利回りは前日比3ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）高い年4.788%を付け、2025年1月14日以来の高水準となった。30年債利回りも2bp超上昇し、年5.272%と2007年以降の高値に迫った。

最近の長期金利上昇の背景には、イラン戦争に伴う国際原油価格の上昇がある。米財政の健全性に対する警戒感も金利を押し上げている。AI企業による社債発行の増加に伴う債券の供給負担も上昇要因として意識されている。

米財務省は長期金利の上昇に対応し、国債買い戻しの規模も拡大した。8月19日、長期国債の再買い入れ額を1回あたり20億ドル（約3200億円）から最低40億ドル（約6390億円）へと2倍に引き上げる方針を決めた。

ベッセント長官は、イランを対象とする追加の経済制裁も予告した。早ければ今週中にイランの銀行を対象とする新たな制裁を発表し、来週にも追加措置を打ち出す計画だという。米財務省は、一部のイラン金融機関についてドル建て金融システムへのアクセスを遮断する案などを検討している。

制裁対象は、イラン革命防衛隊（IRGC）と取引する企業などに広がる可能性がある。ベッセント長官は、航空機リース会社を含めIRGCと取引する主体が制裁対象に含まれ得るとし、「寛容はゼロだ」と強調した。