米クラリティ法案、9月15日に上院採決　暗号資産業界は年内成立に悲観的

米暗号資産市場の規制枠組みを整備する「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、9月15日の上院採決を前に、業界では年内成立を悲観する声が強まっている。

CNBCが9月1日に報じた。同法案には、暗号資産を巡る米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を区分し、事業者の登録要件やマネーロンダリング防止（AML）規定を整える内容が盛り込まれている。当初、上院は8月の休会前に採決する方針だったが、日程は延期された。

主な争点には、ステーブルコインの利払いを認める規定や、ドナルド・トランプ米大統領とその家族の暗号資産事業に関する倫理条項が挙がっている。

SALTのジョン・ダーシー（John Darsie）最高経営責任者（CEO）は「個人的には、クラリティ法案の成立をやや悲観的にみている」と語った。中間選挙を控えた時期には、同法案が成立する可能性は低いとの見通しも示した。

アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）前ニューヨーク州知事は、中間選挙前にクラリティ法案が成立せず、民主党が下院を掌握した場合、議会と行政府の間の規制を巡る対立が長期化する恐れがあると警告した。