ベッセント米財務長官、今週中にイラン取引銀行への制裁発表へ

スコット・ベッセント米財務長官は9月1日、米国がイランへの経済制裁の一環として、イランと取引する銀行を対象にした制裁を週内に発表する可能性が高いと明らかにした。

ロイター通信によると、ベッセント長官は、米政府がイラン革命防衛隊（IRGC）と取引する航空機リース会社やその他の企業への制裁も検討していると語った。

ベッセント長官は「企業かもしれないし、航空機リース会社かもしれない。そこを調べる」と説明したうえで、「IRGCと取引する者であれば誰でも対象になり得る。IRGCの資産を追跡している」と強調した。

米国が主催したノースカロライナ州アシュビルでのG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した同長官は、「今週、銀行制裁を発表する可能性が高く、その翌週にも発表するだろう」と述べた。さらに「ここにいる同盟国と協議しており、各国は非常に積極的に動いている。大きな支持を得た」と付け加えた。

そのうえで「我々は無寛容の原則を適用する。イラン政権を経済的に窒息させる」と訴えた。

ベッセント長官は8月30日のロイター通信とのインタビューでも、米財務省がイランへの経済的圧力を強めるため、新たな二次制裁を打ち出す方針を示していた。当初は銀行に重点を置き、その次の段階では対象機関をドル建て金融システムから完全に遮断する可能性があるとした。あわせて、イランの核兵器開発の阻止とホルムズ海峡での航行の自由の確保を巡り、中国と非公開で協議したことも明らかにした。

一方、ベッセント長官は9月1日、イラン革命防衛隊に向けて「あなた方の口座が英領バージン諸島のどの信託会社にあるか把握している。世界各地にある1億ドル（約160億円）の邸宅も把握しており、それらを凍結する」と述べた。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com