暗号資産課税の2年猶予請願、国会同意要件の48%に

2027年に始まる予定の暗号資産課税を2年猶予するよう求める韓国国会の国民同意請願が、同意要件の48%まで積み上がった。これまでの同意者は2万4052人となった。

9月1日に国会の国民同意請願ページを確認すると、8月21日に登録された「コイン課税の2年猶予に関する請願」には2万4052人が同意していた。請願への同意期間は9月20日までだ。

請願人は、暗号資産課税を2年延期し、国内の暗号資産業界と個人投資家に対応する課税インフラを先に整えるべきだと主張した。

特に、課税開始前に投資家や売買が海外取引所に移れば、国内取引所の収益と法人税の納付額が減るおそれがあると訴えた。暗号資産の投資所得課税で増える税収より、国内産業の萎縮に伴う税収減の方が大きくなり得るというのが請願人の主張だ。

請願人は「猶予は税金を徴収しないという意味ではない」としたうえで、「2年間で制度と産業を整備した後に、適切に課税すべきだ」と強調した。

現行日程のままであれば、暗号資産の投資所得課税は2027年から始まる予定だ。請願人は、投資家による初回の申告と納付が2028年5月になるだけに、施行前に課税体系と国内市場の環境をさらに整備する必要があると訴えた。