ユーロ圏の8月物価3.3%上昇、ECBの9月利上げ観測強まる

ユーロ圏の8月の消費者物価上昇率が3年ぶりの高水準となり、欧州中央銀行（ECB）の追加利上げの可能性が高まっている。

9月1日に欧州連合（EU）統計当局が公表したところによると、ユーロ圏の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3%上昇した。7月の2.9%を上回り、2023年9月以来の高水準となった。市場予想には一致した。

もっとも、食品やエネルギーなど変動の大きい項目を除いたコア物価上昇率は2.4%に低下した。サービス物価の上昇率も3%に鈍化した。

イランとの対立を受けてエネルギー価格の負担が増すなかでも、ユーロ圏景気は想定以上に底堅く推移している。市場では、ECBが9月10日に政策金利を0.25ポイント引き上げる公算が大きいとみている。この利上げ観測は金融市場の価格におおむね織り込まれている。

国別では、イタリアの物価上昇率が2.9%から3.2%に高まった。スペインは4.5%まで上昇した。ドイツとフランスでも8月に物価の伸びが拡大した。

ECB内でも追加引き締めの必要性に言及する声が出ている。現在のECB預金金利は2.25%だ。フィリップ・レーン（Philip Lane）ECB主任エコノミストは、中立金利レンジの上限を2.5%程度として示したことがある。

一方で、コア物価が鈍化したことで、市場の想定ほど速いペースで引き締めが続かない可能性もある。エネルギー価格ショックが続けば、年末の追加利上げの可能性が改めて議論されるとの見方もある。