暗号資産交換業の大株主持ち株、20%上限を検討　金融委の法務検討は5年でゼロ

韓国の金融委員会が暗号資産交換業者の大株主に対する持ち株比率の上限規制を検討する一方、過去5年間、この問題を巡る法律面の検討や諮問を一度も実施していなかったことが分かった。

韓国メディアのイーデイリーが9月1日に報じた。国会政務委員会所属の朴敏圭（パク・ミンギュ）議員=共に民主党=が金融委から提出を受けた国政監査資料によると、金融委は過去5年間、デジタル資産基本法に盛り込む暗号資産交換業者の大株主持ち株比率の制限に関し、内部・外部の法律検討や諮問の実績はないと明らかにした。関連する研究委託や他の政府機関との協議の記録も示さなかった。

金融委はデジタル資産基本法の政府案で、暗号資産事業者の大株主による持ち株比率を原則20%に制限する案を検討している。一定の要件を満たした事業者には、例外的に最大34%まで認める規定も議論している。

上限を超えて保有する株式について、議決権の行使を制限する案も検討対象に含まれている。ただ、金融委は大株主持ち株の上限を含む詳細な内容は、なお確定していないとしている。

これに先立ち、国会立法調査処は、既存の大株主に保有株式の処分や議決権の制限を求める場合、憲法上の財産権や職業・企業活動の自由、遡及立法の禁止原則を巡る法的争点が生じる可能性があると分析していた。

一方、政府はデジタル資産基本法の政府案を9月中に、国会政務委員長の柳東秀（ユ・ドンス）議員=共に民主党=に提出する見通しだ。暗号資産交換業者の大株主持ち株規制は、政府案の策定過程における主要な争点の一つとなっている。