高市政権、就任1年足らずで金利ほぼ倍　日本国債3%台

10年債利回り、30年ぶり3%台

「積極財政」の代償重く

「高市政権の財政政策は、もはや信認できない」。

日本の長期金利が30年ぶりに年3%を突破した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、米国でも金融引き締めへの警戒が再燃した。これに高市早苗政権の積極的な財政拡大への市場の警戒が重なり、国債売りが強まった。国債の利払い負担は急増する公算が大きく、減税や歳出拡大を進めてきた高市政権の政策運営の余地は狭まりそうだ。

9月1日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.060ポイント高い年3.000%を付けた。日本の10年国債利回りが3%台に乗せるのは1996年9月以来で、30年ぶりとなる。8月31日の取引時間中にも年2.950%まで上昇し、30年ぶりの高水準を付けていた。

高市首相が就任した2025年10月時点では、長期金利は年1.6%台だった。1年足らずで金利はほぼ2倍に跳ね上がった計算になる。中東情勢の不安定化に伴う世界的なインフレ圧力といった外部要因もあるが、日本の金利上昇ペースは米欧の主要国より速い。

9月1日に財務省が実施した10年国債入札も低調だった。最低落札価格は市場予想を下回り、最高落札利回りは1996年以降で初めて3%台に上昇した。日本国債に対する買い需要の弱さが鮮明になった。

金利上昇の直接的な要因の一つは、日銀の追加利上げ観測だ。7月末に米国と日本の両政府が共同で円買い介入に動いて以降、日銀の利上げ期待は急速に高まった。

スコット・ベッセント米財務長官は8月31日、CNBCのインタビューで「日本政府と日銀は円高につながる措置を取ると信じている」と語った。市場は、日銀に追加利上げを促す発言と受け止めた。

日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開く。翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む9月の利上げ確率は90%を上回る。その後も12月に追加利上げに踏み切り、最終的な政策金利の到達水準は従来予想より高くなるとの観測も広がっている。

米国でも金利上昇圧力が強まった。米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は8月のジャクソンホール経済政策シンポジウムで、インフレ鈍化に確信が持てないなら「やるべき仕事がある」と述べた。市場は追加利上げの可能性を残したタカ派発言と解釈した。米国債利回りの上昇を受け、日本国債にも売り圧力が波及した。

もっとも、市場がより敏感に反応しているのは高市政権の財政拡大だ。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、大規模な成長投資と減税を進めている。7月には、戦略17分野に2040年まで官民合計で370兆円超を投じる成長戦略を決めた。8月には、2027年4月から食料品の消費税率を2年間の時限措置として1%に引き下げる方針も定めた。

一方、財源をどう確保するかははっきりしない。8月末に締め切った2027年度予算の概算要求額は、上限を設けない成長投資項目の新設などを受け、一般会計ベースで143兆円前後に膨らんだ。過去最大の規模だ。年末には防衛費の追加増額も決まる見通しだ。

高市首相は従来の財政運営ルールも修正した。中央政府と地方政府を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を単年度で黒字化する従来目標に代え、政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げることに重点を置く考えを示した。

政府は補正予算への依存を抑え、新規国債発行額も前年度より圧縮する方針を示している。高市首相も8月5日に消費税減税方針を公表した際、「財政の持続可能性と市場の信認確保にも十分配慮した財政運営をしてきた」と強調した。

しかし、市場の反応は冷ややかだ。7月に政府がまとめた経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太方針」の原案から「財政健全化」の文言が外れたことで、国債利回りが急騰する「骨太ショック」が起きた。高市首相は当時、「ショックの原因だとは考えていない」と火消しを図ったが、金利上昇は止まらなかった。

長期金利が3%まで上昇し、高市政権の財政負担は一段と重くなる見通しだ。金利が上がるほど、新発債と借換債の利払い費は増える。減税や成長投資、防衛費の増額に振り向けられる財政余力は細る。

日本の長期金利は、バブル崩壊後にデフレとともに長期にわたって低下した。日銀が2013年に大規模な国債買い入れを含む異次元金融緩和を始めた後は一段と下がり、2016年にはマイナス0.3%まで低下した。だが、2024年にマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロール（YCC）の廃止で金融政策の正常化が始まって以降、流れは一変した。

市場では、今回の3%突破を日本経済のデフレ脱却と金融正常化を示す動きとみる一方、財政拡大に対する債券市場の警告とも受け止めている。日銀の追加利上げも見込まれるなか、高市政権が消費税減税や防衛費増額の具体的な財源をどこまで説得力を持って示せるかが、今後の金利動向を左右しそうだ。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com