片山財務相、米と円安定の必要性で一致　日銀利上げ協議は否定

片山さつき財務相は、米国との共同為替市場介入が円相場の安定に寄与したとの認識を示した。一方、スコット・ベッセント米財務長官と日銀の追加利上げを協議したとの報道には否定的な見解を示した。

9月1日、ブルームバーグによると、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米ノースカロライナ州アシュビルを訪れた片山財務相は記者団に対し、「ベッセント長官と、円相場の秩序ある動きが米国を含む世界の金融市場の安定に不可欠だとの認識を確認した」と語った。

そのうえで、「日米の継続的で協調した取り組みが、こうした共通目標の達成に役立つという点でも一致した」と述べた。日米は7月、円相場の下支えを目的に異例の共同市場介入に踏み切った。

ただ、共同介入後も円には再び下落圧力が強まっている。ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が前週にタカ派のシグナルを示したことを受け、円相場は日米の共同介入後で最も安い水準まで下落した。

円安が続くなか、ベッセント長官は最近、日本の利上げの必要性を示唆する発言を相次いでしている。このため市場では、日銀が9月の会合で政策金利を追加で引き上げるとの観測が強まっている。

もっとも、片山財務相はベッセント長官と金融政策は協議していないと説明した。これに先立ちNHKは、米財務省のエリン・ブラウン国際担当次官のインタビューを引用し、ベッセント長官が片山財務相と植田和男日銀総裁にそれぞれ会い、日本の次の政策対応として利上げが必要だとの考えを伝えたと報じていた。

ベッセント長官は同日のCNBCのインタビューでも、日本政府と日銀が「円高につながる措置を講じると考えている」と語った。直接的に利上げを求めたわけではないが、日銀の追加引き締めを期待する発言と受け止められている。