カルシ、サントス元米下院議員を永久追放　利用者で初、罰金71000ドル

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、ジョージ・サントス元米下院議員の取引資格を永久に剥奪した。利用者に永久的な取引禁止措置を科すのは、同社で初めて。

8月31日付の米暗号資産メディア、ザ・ブロックによると、カルシが提出した懲戒合意通知書では、サントス元議員が一般教書演説（State of the Union）への出席可否を巡る予測契約を取引する過程で、プラットフォーム規定に違反したと認定した。カルシは7万1000ドル超の罰金も科した。

カルシのコンプライアンス部門は、サントス氏が自身の一般教書演説への出席可否に関する市場で取引していたと判断する合理的な根拠を確保したと説明した。

サントス氏はこれに先立ち、先月、米商品先物取引委員会（CFTC）とも同じ案件を巡って和解した。CFTCは、同氏が一般教書演説の約2週間前、自身の出席可否について公に発言し、関連する予測契約価格に相当の影響を与えたと判断した。

この和解でサントス氏はCFTCに3万5000ドル（約560万円）を支払うことで合意した。当局の調査結果は認めも否定もしていない。サントス氏側の弁護士は、同氏がCFTCの調査に協力したとしたうえで、一般教書演説を巡る契約はサントス氏にとって初めて取引した予測市場商品だったと付け加えた。

サントス氏は2023年1月にニューヨーク州選出の連邦下院議員に就いたが、同年、下院倫理委員会の不正調査を受けて除名された。

今回の措置は、予測市場業界で内部情報を使った取引を巡る論争が広がるなかで打ち出された。米司法省は4月、ニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領の逮捕前に機密情報を使ってポリマーケットで賭けた疑いで、現役の米陸軍兵士を逮捕した。

CFTCも先月28日、ホワイトハウスでテレプロンプター運用担当者として働いていたガブリエル・ペレス氏に17万2000ドル超（約2750万円）の和解金を科した。ペレス氏は、ドナルド・トランプ大統領の演説内容を事前に知り得る立場を利用し、カルシのいわゆる「言及市場（mention markets）」で利益を上げた疑いが持たれていた。

米議会では、非公開情報にアクセスできる人物の予測市場取引を制限する超党派法案が提出されてきたが、なお立法には至っていない。カルシやポリマーケットなど主要プラットフォームも、機微な市場に参加する取引者の雇用情報を確認するなど、内部情報を使った取引を防ぐための自主的な対策を強化している。