クリプト・ドットコム、AI予測市場を開始へ　9月から20超の契約導入

クリプト・ドットコム（Crypto.com）は、人工知能（AI）が職場や消費生活、主要産業に及ぼす変化を予測して取引できる新たな予測市場商品を投入する。

AMBクリプトが8月31日に伝えたところによると、同社は決済・金融データ分析会社PYMNTSと2年間の独占提携を結び、AI関連の予測契約を発売する。9月から20件超の契約を順次導入し、その後は四半期ごとに約25件を追加する計画だ。

この商品は、選挙やスポーツの試合結果を対象とする従来の予測市場とは異なり、AIの実際の普及ペースや経済への影響を取引対象とする。主なテーマは、消費者行動や職場での変化、企業のAI導入、医療、流通、金融サービスだ。

予測契約は、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受ける取引所・清算機関のOG Prediction Marketsで売買される。クリプト・ドットコムなどの提携プラットフォームが、利用者に当該商品の利用手段を提供する。

契約の清算結果は、PYMNTS Intelligenceが収集したデータのみを基準に決まる。PYMNTSは毎月、米国の成人4000人を対象に、仕事や教育、買い物、医療などでAIをどう活用しているかを調べている。

企業のAI活用度も反映する。PYMNTSは四半期ごとに米企業500社を対象に、AIエージェントや自動化技術の導入状況を調査し、生産性の改善の有無に加え、雇用やソフトウエア需要の変化も追跡する。企業開示や業績資料、公開発言を基に、AI投資や売上高、人員に及ぼした影響も分析する。

具体的な予測項目はまだ公表していない。例えば、今後の調査で米国の労働者のAI利用率が一定水準を上回るかどうかを契約化し、利用者が調査結果を予想して持ち高を取る仕組みが想定される。その後、実際の調査結果に基づいて契約の清算可否が決まる。

PYMNTSは約30カ月分の過去データを蓄積しており、これを基準に今後のAI活用トレンドの変化を測定する方針だ。利用者はAI産業そのものの成否ではなく、実際の調査や企業データに表れるAI導入の速度と経済的影響を見通して取引することになる。