ICE、tZEROとトークン証券インフラ構築で協力　NYSE連携プラットフォームを開発

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、ブロックチェーン金融インフラ企業のtZEROと組み、トークン証券の取引・決済インフラの構築に乗り出す。

米メディアのザ・ブロックが8月31日に報じた。ICEとtZEROはトークン化証券市場向けインフラの開発で協力する。tZEROは、ICEが準備を進めるNYSE連携のトークン証券プラットフォームで設計パートナーを務める。

両社は特に、NYSEと連携したデジタル名義書換代理人（Transfer Agent）プログラムを共同で推進する。トークン化証券の所有権記録と移転を管理し、将来的には取引・決済までつなぐインフラの整備が柱となる。

ICEは協業の一環として、tZEROの新たな投資ラウンドにも参加する。あわせて、規制要件に準拠した資産移転やスマートコントラクト、企業行動（Corporate Actions）などを扱うtZEROのブロックチェーン関連特許103件のライセンスを確保する。

協力の範囲は担保管理にも広がる可能性がある。両社は、ICE傘下の清算機関や他のグループ会社で、tZEROのトークン化資産を担保管理に活用する案を検討する予定だ。

tZEROのアラン・コネブスキー最高経営責任者（CEO）は「当社は長年、トークン証券向けのエンドツーエンドの規制準拠プラットフォームと関連知的財産を構築してきた」と述べた。そのうえで、ICEとの協業を通じて事業範囲を上場株式に広げることは、トークン化市場とインフラサービス事業にとって自然な次の段階だと強調した。

ICEで戦略イニシアチブを担当するマイケル・ブラウグラウンド副社長は、tZEROが規制に基づくオンチェーンインフラで積み上げた経験が、トークン証券の取引と決済を支えるデジタル名義書換プログラムの拡大に重要な役割を果たすとの見方を示した。

tZEROは2024年9月、米規制当局からデジタル資産のカストディー承認を得た。足元ではセキュリタイズ（Securitize）やスーパーステート（Superstate）などと、トークン化資産市場で競合している。

ICEも足元でオンチェーン金融インフラへの投資を広げている。5月には暗号資産取引所OKXと50対50の合弁会社を設立し、トークン化やデジタルネーティブ金融商品の次世代インフラを開発する方針を打ち出した。ポリマーケットにも、2025年10月の10億ドル（約1600億円）に続き、2026年3月に6億ドル（約960億円）を追加出資した。OKXにも企業価値250億ドル（約4兆円）を基準に出資している。