米SEC・CFTC、議会休会中も暗号資産規制の整備急ぐ

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会の夏季休会中も暗号資産関連の独自規則の整備を急いでいる。暗号資産の市場構造を巡る「クラリティ法（CLARITY Act）」の成立がなお不透明ななか、規制当局主導で制度整備を進める動きが強まっている。

暗号資産専門メディアのディクリプトが8月31日に伝えたところによると、SECとCFTCは6月、スワップや証券ベース・スワップ、新興商品の定義や、各機関の管轄範囲などに関する共同の意見募集手続きを始めた。

クリス・ジャンカルロ元CFTC委員長とスティーブン・ウォールマン元SEC委員は、最近SECに提出した意見書で、スワップや証券ベース・スワップ、新興商品を巡る規制基準を誤って定めれば、収益性の高い市場が海外に流出しかねないと警告した。

SECは最近、投資顧問会社と投資会社の資産カストディ規則の改正案について、ホワイトハウス傘下の情報規制局（OIRA）に審査を要請した。改正案には、SECの規制を受ける投資顧問会社と投資会社が、連邦証券法を順守しながら暗号資産などのデジタル資産を保管できるようにする規制の枠組みが盛り込まれるとみられる。具体的な規定内容はまだ公表されていない。