米・イランの緊張再燃　制裁の進展鈍く米の忍耐低下

米国とイランの直接的な軍事衝突が約1カ月ぶりに再び起きた。制裁だけでイランを圧迫する手法に米国が限界を感じ始めているとの見方が強まっている。

暗号資産専門メディアのブロックビッツは8月31日、米軍が8月30日にイランのララク島にあるロケット発射台2カ所を破壊したと報じた。これに対しイランは、ヨルダン国内の空軍基地2カ所に向けてミサイル8発を発射したが、すべて迎撃されたという。

その後、トランプ米大統領はイランの主要な原油輸出拠点であるハールク島を破壊し得ると警告した。市場では今回の軍事的緊張の高まりについて、対イラン経済制裁の効果が表れるのを待つ米国の忍耐が弱まっている表れだと受け止められている。

これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は、米国が毎週新たな対イラン制裁を打ち出す方針を示し、銀行部門を集中的に狙う考えを明らかにした。イランと関係する機関をドル金融システムから完全に排除することが狙いだ。

ただ、専門家はトランプ大統領によるハールク島破壊の警告が、実際の攻撃に発展する可能性は限られるとみている。原油施設を直接攻撃すれば大規模な環境被害を招くうえ、衝突が急速に拡大しかねないためだ。

ホルムズ海峡の原油輸送に支障が出るとの懸念も再び強まっている。先週、米軍の護衛のもとでオマーン航路を通りホルムズ海峡を通過した原油は、1日あたり約700万バレルと推計された。ブロックビッツは、ララク島を巡る緊張が続けば今後数日で輸送量が減少し、国際原油価格に一段の上昇圧力がかかる可能性があると報じた。