積極財政のツケ迫る日本　国債金利3%目前、30年ぶり高水準

140兆円予算に市場緊張

日本の長期金利、30年ぶり高水準

高市早苗政権の積極財政の拡大と追加利上げ観測が重なり、国債市場が緊張している。2027年度（2027年4月〜2028年3月）の予算要求額は過去最大の140兆円前後に膨らむ見通しで、日本の長期金利は年3%の目前まで上昇した。

8月31日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.950%まで上昇した。1996年9月以来、30年ぶりの高水準。前週末比では0.030%ポイント高く、心理的節目の3%が視野に入った。

金利上昇の直接の背景には日銀の金融引き締め観測がある。米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げの可能性を示唆し、円相場が再び1ドル=160円台に下落した。市場では、円安に伴う物価上昇圧力に対応するため、日銀が利上げペースを速めるとの観測が強まった。

足元で長期金利を押し上げるもう一つの要因が、高市政権の積極財政だ。2027年度の中央省庁の一般会計予算要求額は、金額が明示された事業だけでも140兆円前後に達し、過去最大となる見通しだ。2026年度当初予算の122兆3000億円を大きく上回る。

高市政権は、毎年のように大型の補正予算を編成してきた慣行を改め、必要な事業は当初予算にあらかじめ盛り込む方針を掲げる。危機管理と成長投資のための別枠予算を新設し、要求額の上限も設けなかった。

これに伴い、各省庁の要求額は膨らんでいる。国土交通省は2026年度当初予算より約40%多い8兆7000億円を要求した。防衛省は2027年度予算として8兆9000億円を要求した。2026年度当初予算より約1000億円多いが、年末に予定する安全保障関連の3文書改定の内容次第では、さらに増額される可能性がある。

問題は財源だ。日本政府は長年、税収と税外収入だけでは歳出を賄えず、新規国債発行に依存してきた。市場では、来年度の新規国債発行額を40兆円前後に抑えられるかどうかが、財政への信認を保つ一つの基準として意識されている。

これに加え、高市政権は来年春から食料品の消費税率を引き下げる計画だ。これに伴う税収減は約4兆円と見込まれる。高市首相は「赤字国債に依存しない」としているが、減税と歳出拡大を同時に進めるなかで、財源をどう確保するかが焦点になる。

金融界では、金融政策の正常化で国債金利が上がる局面で新規国債発行まで大きく増えれば、国債価格が一段と下落し、金利もさらに上昇しかねないと懸念する。金利上昇は政府の利払い負担を膨らませ、財政を一段と圧迫する。

積極財政のために国債を増やすほど金利が上がり、その金利上昇が再び積極財政の足かせになる構図だ。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com