円が再び1ドル=160円突破　161円台で介入警戒、162〜163円なら可能性高まる

円相場が再び1ドル=160円を超える水準まで下落し、日本当局による追加の為替市場介入への警戒が強まっている。

ブルームバーグが8月31日に伝えたところによると、外為市場の専門家は、円安が加速した場合の最初の介入警戒ラインを1ドル=161円とみる。その後、162〜163円台に入れば、当局が介入に踏み切る可能性はさらに高まるとみている。

円は8月28日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=160.09円まで下落した。8月31日午前11時50分の東京市場では159.77円を付け、前営業日比で約0.2%の円高・ドル安となったが、なお160円近辺で推移している。

足元の円安は、米国の利上げ観測を背景としたドル高に押されている。ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（Fed）議長がタカ派姿勢を強調し、8月28日はドルが主要通貨に対して上昇した。円にも下押し圧力がかかった。

日本は7月末、円相場が40年ぶりの安値水準まで下落したことを受け、為替市場への介入に踏み切った。米国も加わり、1998年以来となる日米共同の円買い介入が実施された。日本の財務省によると、直近1カ月で円防衛に投じた金額は過去最大の964億ドル（約1兆5400億円）に達した。

もっとも、この介入で生じた円高幅の半分超はすでに失われた。介入直後も円は1ドル=155円より円高の水準まで戻せず、その後は再び160円を超えた。

SMBC日興証券の丸山倫至シニア金利・為替ストラテジストは「まず注目すべき水準は161円だ。その先は、前回当局が介入した162.9〜163.3円のレンジになる」と分析した。一方で、前回の介入時には日本政府が市場の予想を外すことを重視していたとして、特定の為替水準にかかわらず介入に踏み切る可能性もあると付け加えた。

日本当局はこれまで、特定の為替水準そのものよりも、円相場がどの程度の速さで無秩序に動いているかを介入判断の主な基準として示してきた。片山さつき財務相とスコット・ベセント米財務長官も、必要なら追加対応に動く可能性があるとの立場を示している。

市場では、日本銀行（BOJ）による利上げ観測も強い。スワップ市場では、9月18日の金融政策決定会合で政策金利が引き上げられる確率を約90%と織り込んでいる。10月30日まででは、利上げは完全に織り込まれた状態だ。

ナショナル・オーストラリア銀行のロドリゴ・カトリル氏は、ドル円が162円を超え始めれば、為替市場介入のリスクは有意に高まると予想した。ただ、米国のタカ派的な金融政策見通しを背景にドルが全面高となる局面では、日本の介入効果は限られるとみる。

投機筋も再び円安方向へ傾いている。ヘッジファンドは先月の市場介入直後、円売りポジションを大きく減らしたが、足元では再びショートポジションを積み増している。

一部では、日本当局がまず9月のBOJの利上げ判断を見極める可能性も指摘されている。市場がすでに9月利上げの可能性を高く織り込んでいるため、利上げが円安をどの程度和らげるかを確認したうえで、追加介入の是非を判断するとの見方だ。

ただ、日本の実質金利はなお大幅なマイナス圏にあり、為替市場介入だけで円安基調を反転させるのは難しいとの指摘もある。市場では、BOJの追加利上げに加え、海外資金の国内還流を促す政策を組み合わせる必要性が取り沙汰されている。