EU、記録的猛暑でGDP1%消失の危機

南アジアでは毎年、3100万件の正規雇用に相当する労働力が失われている。

世界各地で今年、記録的な猛暑と豪雨が相次ぎ、経済への打撃が広がっている。農業生産の減少やエネルギー価格の上昇、物流の停滞などを通じ、影響は広範囲に及んでいる。

オランダのトリオドス銀行の調査によると、欧州連合（EU）は今年、猛暑で1800億ユーロの損失を被る見通しだ。EU全体の国内総生産（GDP）の1%に当たり、2026年の経済成長率見通しである1.1%をほぼ打ち消す規模になる。

欧州は今年、観測史上で2番目に暑い6月を記録した。とりわけ西欧各国では最高気温の更新が相次いだ。ドイツでは6月末、46の観測所で気温が3日連続で40度を超えた。スペインでも42度を上回る高温が続いた。

猛暑は干ばつや山火事と重なり、経済活動の各所で損失を広げた。ロイター通信は、列車の運行遅延や農業生産の減少、工場の冷房費上昇が複合的な経済損失を招いたと報じた。足元では欧州の主要水路であるライン川の水位が過去最低水準まで低下し、物流にも支障が出ている。

実際の被害は予測を上回る可能性が大きい。猛暑による人的被害が十分に織り込まれていないためだ。英紙ガーディアンによると、8月の欧州では平年に比べ少なくとも3万5000人多くが死亡したと推計された。

アジアでも状況は同じだ。世界銀行によると、バングラデシュやインド、ネパールなど南アジアでは、猛暑の影響で毎年、正規雇用3100万件に相当する労働力が失われている。暑さで既存の仕事の生産性が落ち、新たな雇用を生む投資需要も縮んでいるためだ。こうした被害が積み上がれば、2050年には南アジアの経済規模が7%縮小する見通しだ。

豪雨や洪水の被害も大きい。中国では5月、湖南省の一部で1時間当たり146ミリの豪雨を観測した。同月の洪水被害額は中国全土で28億ドル（約4480億円）に達した。8月30日には日本の本州中西部で24時間に300ミリを超える豪雨が降り、統計開始以来で最大規模となった。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com